平成２５年第３回 ６月定例会 平成25年第３回松江
市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成25年６月24日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 篠 原 栄 11 番 野 津 直 嗣 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 森 脇 幸 好 20 番 松 蔭 嘉 夫 21 番 南 波 巖 22 番 津 森 良 治 23 番 森 脇 勇 人 24 番 宅 野 賢 治 25 番 川 井 弘 光 26 番 桂 善 夫 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 石 倉 茂 美 30 番 山 本 勝 太 郎 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 三 島 良 信───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 小 山 厚 次長 遠 田 悟
議事調査課長 門 脇 保 書記 土 井 晃 一 書記 荻 野 智 書記 池 田 樹 子 書記 福 間 紀 好 書記 大 野 俊 之 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 松 浦 芳 彦 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 井 田 克 己 総務部長 松 浦 俊 彦 総務課長 舩 木 忠
防災安全部長 小 川 真 財政部長 上 村 敏 博
公共施設部長 乙 部 明 宏
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 三 島 康 夫
健康福祉部長 田 中 豊
環境保全部長 意 東 茂 喜
都市整備部長 安 田 憲 司 消防長 石 飛 秀 人
教育委員会委員長内 藤 富 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 安 部 隆
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 樋 原 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史
選挙管理委員会委員長 石 原 憲 夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島良信） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三島良信） 日程第１「一般質問」を行います。 初めに、各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 27番
林干城議員。 〔27番
林干城議員登壇〕
◆27番（林干城） おはようございます。
松政クラブの林干城でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 その前に、さきの選挙におきまして、松浦市長初めここにおいでの皆さん方、それぞれ激戦を制されまして立派に当選なさいました。心からおめでとうとお祝いを申し上げます。御同慶の至りでありますが、同時に、我々には御承知のとおり松江市が直面しております原発の問題、雇用の問題、介護や医療の問題、教育、いろいろ課題が横たわっておりますけれども、日本海側の拠点都市として発展をし、そして市民福祉の向上に努めなければならない、そんな大きな責任がございます。 先日、
マーブルテレビで、ここにおいでの７人の新人議員の皆さん方が心情なり抱負を述べられ、見させていただきました。立派なもんでございました。我々
松政クラブも、あのように真摯に、そして新鮮な気持ちで市民の負託に応えたい、このように思っております。 さて、この前は、富士山が、我々日本の誇りであり象徴でありますけれども、世界の文化遺産に登録をされることが決定をいたしました。20年越しの努力が実って、多くの価値観が混在する世界の中で、日本の信仰あるいは文化の源として認められたことは大変喜ばしいことであります。日本に生まれてよかったなあと改めて感謝をしつつ、ローカルの質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 私は、なぜか選挙後の定例議会、すなわち６月議会はいつも質問に立っております。合併後の平成17年６月議会、私、代表質問で10項目ぐらい、50分以上長々とやりました。平成21年も、延々とやったわけであります。それで、市民の方から、少し長過ぎるんじゃないのと指摘がありました。それが理由ではございませんけれども、今議会から我々は年間の質問時間を１人80分にする、しかし１回について30分以内をめどとすると
議会運営委員会で申し合わせをいたしました。執行部におかれましても、できましたら、質問原稿をお渡ししているわけですから、何とか質問時間以内でおさめていただきますように配慮をお願いしたいと思います。そういうことで、
松政クラブは、きょう私が市長の所信表明あるいは福祉、障がい者の問題等についてお尋ねをし、幹事長の森脇幸好議員が原発の問題、財政の問題、観光の問題等についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 まず、市長の所信表明について幾つかお尋ねをいたします。 本会議の初日に市長は、大変失礼ですけれど、珍しく熱のこもった所信表明をなさいました。私も久しぶりに質問いたしますけれど、前置きとか持論の展開が、どうしても力が入りますから、多くなるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 前回平成21年の選挙で、松浦市長は80もの
マニフェストを掲げて選挙戦を戦われました。あの当時は、
マニフェストなき選挙は選挙にあらず、そういう風潮でございましたからやむを得んと思いますけれども、余りにも細かなものを示しての選挙は政治の柔軟性あるいはダイナミックさを欠くんじゃないかなあと思って、私は余り賛成ではありませんでした。 今回、市長は、前回の轍を踏まずに、大まかに７つの挑戦ということで市民に信を問われました。それは結構だったと思います。 さて、今回の所信表明で、
開府元年まちづくり構想の
具体的取り組みとして７つの挑戦にちりばめたとあります。ということは、
まちづくり構想が今後の松江市の方針のようにとれますけれども、本当のところ、この構想はどういう位置なのかなあということがよくわかりません。オーソライズされているようないないような、そんな気がするんであります。 20年後をにらんで、大都市にはないような、歴史に彩られた文化の薫るまちとして、新たな産業を興し、人を育て、松江の魅力を高める云々と言葉がちりばめてございます。表現は悪うございますけれども、今までもいろんな人が言っているというか、市民が漠然とそう思っていることを一つの方向性を持ってコンパクトにまとめてはおられます。よくできていると思っておりますが、計画とか構想は全部よくできるんです。問題は、いつも言っていますように、それを市民にどう根づかせるかであります。議会も
特別委員会で説明は受けたようでございますけれども、構想が完成してすぐ選挙になりましたんで、意見を述べる機会はなかったと思っております。意見を述べるような組織でもありませんけれども。 市長も、そういうことで、今までもあちこちでいろいろ説明はなさっていると思いますが、この際、
開府元年まちづくり構想は松江市にとって何なのかということを改めて御説明いただきたいと思います。 次の質問に入ります。 まず、
都市計画法のいわゆる線引き問題についてであります。 私は、日本経済新聞（日経）が発行しております雑誌「
日経グローカル」に依頼を受けまして、１年間に数回ですけれども、地元であったことを原稿で送ります。選挙がありましたんで、掲載がずれ込んで、６月17日、これでございますけれども、これにやっと掲載されました。線引き問題を取り上げました。執行部の皆さんにはコピーを渡してありますからわかりますように、全国でも読まれますし、字数の問題ありますので、比較的おとなしく、
問題点羅列のようなことを書きましたけれども、それが一つと、もう一つは、今、全国の自治体で線引き問題で大変悩んでいるんだと。しかし、選挙の洗礼を受ける市長や議員ではなかなかこれへ手がつけられない、国が決めた制度なんだから国で見直してほしいということを書いたんですが、これは字数の関係でカットされてしまいました。それで、きょうは調整区域の皆さんの思いと私の本音を申し上げたいと思います。 人は基本的に自由がないと物事を考えない、自由を縛る過度な規制は必要ないと私は思っております。線引き問題もその一つであります。 この制度ができた経緯、御承知のとおりですので省略いたしますが、あれから40年、功罪さまざまでしょうけれども、続いてきたという事実は厳然とあります。しかし、合併して大きくなった松江市では、土地利用に関する制度が余りに多岐にわたり、公平という面で差があり過ぎます。 住民は誰しも自分の財産を活用したいんです。荒らしたいと思っているような者はおりません。しかし、さまざまな規制があって、調整区域では土地利用が自由にならない、だから新たな挑戦ができないし、しないんです。40年も縛られればそうなるんです。そこに住んでいる人が困るようなことをするんではなくて、喜んで望んでいることができるようにするのが行政の役割だと私は思っております。 調整区域に住む人間は、中心部の皆さんや多くの旧八束郡の皆さん方にわからない苦労があります。例えば先日も本庄でありましたけれども、都会から帰って自分の土地へ家を建てようとすると大変な時間とお金がかかるんです。農地ですからね。これ緩和地区であるからそうなんですが、緩和地区をちょっと外れたらもう建てられない。なぜか。
市街化調整区域というところは基本的に人が住んではいけない、ただ、今おられる方とその血族はいいですよという法律だからであります。居住の自由もそんなへったくれも何もないんですよ。それではあんまりだということで、規制緩和といいますか、そういう措置をとって、以来、びほう的にいろんな取り組みをして、運用でやっているからであります。 川津の問題も同じです。民間の方が自分たちの責任で組合をつくって、土地の活用もできるし住民の利便性も高まるということで、商業施設の建設計画をつくられた。市に相談に行くと、担当の役人の方も、あのあたりにはそういう施設が必要だなと思っても、飛び地はだめだ、商業施設はだめだという決まりを守るのが仕事ですから、悩まれるんです。市街化区域にひっついていればオーケーで、離れておればだめだなんていうことは、全体から見たらまさにナンセンスです。 制度がよくなくても、公務員は制度の中で行動しようとします。そうすると、住民の批判は、見当外れですけれど、公務員に向かっていくんです。住民も公務員も困るような規制は、どうしても見直すべきです。 もちろん中心部は大事ですけれども、中心部だけが松江市ではありません。国でいえば、東京と地方の話と一緒だと思うんです。
中心市街地の活性化あるいは
コンパクトシティーとか言われますけれども、それは役所のコストの問題だろうと思うんです。中心、中心と言われるなら、合併とは何なんだということにもなりかねません。田舎に住んでいる人も松江の人間です。40年にわたって差別をされ、無念の思い、悔しい気持ちを持っている、ぜひこのことを御理解いただきたいと思います。
都市計画税は御承知のとおり目的税です。この財源で整備をしようとした下水道とか道路、おかげさまで松江市ではほとんど整備をされております。まだ目的税として続けなければならないのか。11億円のこの税が関係をするために、本来の土地利用とか市民の公平といった面で見直すべき線引き問題の解決がおくれております。今や
中心市街地だけでなくさまざまなところで、
まちづくりや社会基盤の整備がなされております。そのための市民の負担は等しく負ってしかるべきだと思っております。理解を得る努力をしなければなりません。
都市計画税のことも、意図はわかりませんけれども、所信表明の
開府元年まちづくりのところで取り上げてあります。市民負担の問題が先送りになることを心配しております。
線引き制度の問題点につきましては、もう陳情がありまして、１年以上、
特別委員会で議論がなされました。問題点もほぼ出尽くしていると思っております。市長は、見直す、検討する、ワークショップを開催し云々と言っておられますが、どんな制度にもプラスとマイナスはありますから、いろんな人の意見をお聞きになること、これに異論はございません。しかし、この問題はすぐれて政治問題、政治判断なんです。市民に責任を持たせるものではありません。市長のリーダーシップをどのように発揮されるのかお尋ねをいたします。 先ほども言いましたが、この問題、並みの市長では手はつけられません。ベテランの松浦市長だからこそ突破口が開けると思っております。決意をお尋ねいたします。 次に、農業の問題です。 市長は、農山漁村の活性化を図るため、農林漁業に従事する皆さんにとって最も必要な施策を常に考え実践してまいると決意を述べ、６次産業化の方策をいろいろ示しておられます。安倍総理は、経済の成長戦略で、
農業農村地域の所得を10年間で倍増すると表明され、規制緩和にも言及しておられます。 現在の農業を取り巻く環境は、規制の山です。この現状を変えない限り農業の発展は実現困難ではないかという指摘もありますが、それはそれとして、農地の集約化についてお尋ねをいたします。 今、全国で、農水省が音頭をとって、
ＴＰＰ対策かどうかわかりませんけれども、いわば
後継ぎ対策とでも言えるような、地域で中心となる農家を決めて農地を集約、大規模化する
計画づくりが進んでおります。
市町村単位で、高齢農家が持つ農地を、意欲のある農家や
農業生産法人に集約しようというものであるようです。問題は、どの集落にも中心となる農家があるかということでありますが、松江市も人・
農地プランで集約化、大規模化の対策に乗り出し、地区の説明会も順次終わっているやに聞いております。 規制や指導には責任が伴うことは当然であります。集約化に行政がどこまでかかわるのか、そして松江市は何か目標をお持ちでございましょうかお尋ねをいたします。 次に移ります。 市長は、女性の出番をつくる、女性が働きやすい
子育て環境日本一を目指しますと宣言をしておいでです。これについては具体的にいろいろ施策を述べておられます。これは実績に基づいてだろうと思うんでありますが、今議会でも、ちょっと内容まだよくわかりませんけれども、子ども・
子育て会議の条例案が提出をされております。 安倍政権は、育休３年、だっこの子育てとか言っておられますが、この実現のためには、日本の社会全体で仕組みのこと、あるいは会社の、あるいは人々の覚悟の問題、そこら辺まで十分に見直さなければ大変難しいことかなあと思っておりますが、それはそれとして、女性が働くことについてであります。 石川県が発表した石川100の指標2013年版によりますと、女性の就業率が51.2％で全国一になったんだそうでございます。
延長保育実施の保育所数が全国第３位で、子育てをしながら働きやすい
環境づくりが整備されていることが就業率の高さにつながっているようであります。 これからは、今まで以上に女性の労働力が必要となりましょう。もちろん、産業構造、働く場の数、あるいは家庭環境等々、地域によって違いますけれども、政府は、女性22歳から44歳までの就業率を2020年に73％にするという目標を立てております。 市長は、
合計特殊出生率の数値目標あるいは結婚支援にまで踏み込んでおいでになりますので、女性の就業率の向上についてどのようにお考えでございましょうか。 次の質問であります。 市長は、宍道湖・中海の水環境の改善を行いますと、大胆な挑戦を掲げておいでになります。内水面の水産振興や水質の細かなことにつきましては、明日、同僚の
野津照雄議員が質問されますんで、私は水質浄化の方向についてお尋ねをいたします。 今月の松江市報に、あの西村二郎さんが、ふるさとを懐かしみながら、宍道湖をきれいにしてくださいと書いておられます。私も２度、西村さんからお手紙をいただきました。中小河川から流れ込むリンの除去をしてください、かつて琵琶湖で実施された大規模な
水質浄化対策を宍道湖でもやっていただきたいというものでありました。当時、滋賀県が県全体で多面的に取り組んで、国を動かして、
日本下水道事業団や大手企業の技術でもって琵琶湖の浄化に取り組んで、その結果、アオコの除去にとどまらず、京都やあるいは大阪で飲む飲料水もよみがえったと言われております。 もちろん、飲料水にも使われますし、流域あるいは下流に数百万人が住む琵琶湖と、そしてこの宍道湖は違いますし、水深も随分差があります。ではありますが、そのぐらいの意気込みがないと、市長が言われる日本一の水の都をつくることはなかなか大変で、気が遠くなるような話であります。お考えをお尋ねするところであります。 次に、松江市の公共施設の維持管理といいますか、マネジメントについて伺います。
人口減少時代に、老朽化が進む公共施設をどうするか、全国で問題となっており、各ところで取り組んでおられます。松江市も２カ年かけて実態調査をされ、先般、松江市
公共施設白書概要版ができました。お話を聞いたんですけれども、学校については、市の努力と
原発交付金等の財源があったこともあって、
耐震改修等がよそに比べて進んでおりますことは喜ばしいことであります。一方、合併したこともあって、全施設数が941カ所、面積は91万8,000平方メートル、大変広うございます。築後30年以上経過した建物の
延べ床面積が全体の37％に上ること、そして今後40年間に修繕とかあるいは更新経費が3,270億円かかると予想されているようであります。 この問題はいずれの自治体も同じでして、人口減少が続いて、税収が減って、扶助費がふえて、
投資的経費が細ってくる、その中で公共施設をどうするか、それに尽きるわけでございますが、機能の複合化、あるいは
維持管理コストの圧縮、長寿命化をする、維持更新の優先順位とか、あるいは改善計画、削減目標等々、職員が
プロジェクトチームを組んで計画を立ててやっていくしかないでしょうけれども、問題は、総論賛成、各論反対の住民にどう理解を得て合意形成を図るかということであろうと思うんです。 今回の補正で960万円ぐらいの予算が組んでありますけれども、どのようなお考えかお尋ねをいたします。 次に、選挙の開票といいますか事務について伺います。選管の
石原委員長、御就任されたばかりでまことに申しわけございませんけれども、お尋ねをいたします。 今回の市議選で、有効な票が1,000票忘れてありました。もう論外です。美保関町や島根町では、一部の集落では投票日以前に
移動投票車が出向いて、各集落２時間ですけれども、投票がございました。これはこれでいいことですけれども、立候補者を集めて事前の説明会で何の連絡もなかったんです。不親切じゃないかと思うんです。点字の投票機がそろっていなかった、その方は出直さざるを得なかった。これは点検不足です。プラバでは、投票日当日、コンサートか何かがあって、駐車場が全然あかなくて、待てども待てどもということで、お帰りになった有権者が大変多かったと聞いております。配慮が足らないのではないかと思うんです。 そんなこともあって、投票率は前回に比べ6.5ポイントぐらい下がったようでございますが、
全国レベル等の選挙では無理でしょうけれども、松江市だけの選挙なら、即日開票にあれだけ混乱するんだったら即日開票にこだわらず翌日開票にするとか、選挙事務に携わる管理人あるいは立会人の報酬というんですか、それを日当制から、なっているかもしれませんけれども、時間給に改める、あるいは投票時間をもう少し短くするとか、いろんなことをして、その経費で
移動投票車をふやすようなことをして投票の機会をふやす、投票率を上げる工夫はいろいろあろうと思うんでございます。それで、何事にもミスはつきものですけれども、その教訓をどう生かすかが問われております。
参議院選挙も近いことですので、今回の選挙の総括と今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。 次に、障がい者問題についてお尋ねをいたします。 １点目は、大きな話でございますけれども、国が
障害者権利条約批准に向けて動いている中、松江市はこのような条例を制定する意思はおありですかどうですかということであります。 国連でなされた障がい者の権利条約は、先進国では既にもう85％ぐらいが批准をしております。日本の場合、これを批准しますと国内法をいろいろ手直しをしないといけないということがあってかどうかわかりませんけれども、いまだ批准しておりません。しかし、
世界レベルにもいかないのはおかしいということで、条約の解釈をいろいろ薄めるなどして、法律も差別禁止ではなくて
差別解消法として衆議院を通りました。参議院は、政争の具といいますか
駆け引き材料に使われて、延び延びになっておりましたけれども、この間19日に通って成立をいたしました。 今、全国で130ぐらいの自治体が、障がい
者差別禁止の条例を制定しております。障がいがあることで差別を受けるようなことがあっては断じてならんのです。といって、ほっといても、これは社会の意識改革は進みません。みんなが学習をし、意識をして、そうだと腑に落ちなければ、社会は変わっていかないと思うんです。 その意味で、松江市も早い時期に条例を制定すべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ２点目は、
相談支援事業についてであります。 障がい者福祉の中で重要な役割を果たすのが相談支援だと思っております。松江市も、絆をつくったりして関係者が情報を共有し、事に当たって、一生懸命やっておられます。しかし、言っても各事業所から当番制の
寄り合い世帯ですから、指揮系統がはっきりしません。今のところやむを得ませんけれど、施設が例えば
虐待防止センターは市役所にある、
権利擁護事業は市の社協にあるというふうに散らばっております。 その上、今後、市内の各施設にお願いをして相談事業をもっとふやそうという動きのようでございます。数も大事でしょうが、質も大事です。そして、より重要なことは、きちっとした体系のシステムができていることだと思うんです。例えば絆などでは、問題がある施設あるいは事業所に対する指導がどこまで可能なのか、困難事例に適切に対応できるかといえば、難しいんじゃないかと思います。 そういう点で、地域における中核的な役割を持つ基幹相談支援センターの設置が望まれるのでございますけれども、お考えはいかがでございましょうか。 ３点目ですけれども、障がい者の就労支援について伺います。 松江市は、他市に先駆けて、障がい者を一定以上雇用した企業あるいは事業所等へは補助金を支給する制度を始められました。非常に高く評価するものであります。この制度は始まって日も浅いわけでございますが、障がい者雇用にどの程度後押しになったり、また呼び水になっておりますでしょうか。 また、ことし４月から、いわゆる優先調達推進法が動き出しました。今まで松江市においては、障がい者の担当部とか、あるいは個人的に障がい者に理解を持つ方たちが、そういう障がい者の施設等からいろんなものを調達しておいでになりました。これはこれですばらしいことですけれども、これからは、松江市として物品等の調達をこのような施設から優先的に、かつ計画的に行うことが求められております。どのようなお考えで臨まれますでしょうか。 ４点目、最後になりますけれども、重度障がい者の移動支援にもう少し配慮いただけないかなということであります。 障がい者の交通アクセスや移動支援につきましては、おかげさまで行政としてさまざまな施策が講じてあります。しかし、障がいの程度や種別に応じてもう少し柔軟に対応してほしいという声もたくさんあります。例えば路線バスの優待カードが利用できる人、福祉サービス事業を通所サービスとして利用できる人、手帳を提示するだけで運賃が半額になる人、さまざまです。しかし、重度の障がい者が利用できるのは福祉タクシーだけと言えます。在宅で市民として生活を送ろうとする重度の障がい者に対し、その利用範囲を限定し過ぎだと思います。バスカードの使い放題とは余りにギャップがあります。考え直してほしいのです。 同時に、視覚障がい者は、外出する場合、なれないところは不安ですから、どうしてもドア・ツー・ドアになりがちです。視覚障がい者の行き先は限られております。タクシー券は上限72枚であります。一度しかない人生、その人にとって少しでも豊かな生活を送ってもらうためにも、利用目的を病院や市役所に限るんではなくて、本人の自由にしてほしいと切に願うものであります。市長の英断を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 林議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、
開府元年まちづくり構想が、これは松江市にとってどういうものなのかというお話だったと思います。 私も長い間市長をやってきておりまして、いろいろ松江市がつくりました事業がなかなか市民に浸透していないということを痛切に感じることが１つあります。例えば今回、ものづくりアクションプランをつくりましたけれども、ものづくりアクションプランをつくる段階でいろいろな企業の皆さん方にお話をお伺いしたわけですが、松江市がいろいろやっておりますいろんなものづくりの支援施策、こうしたものについて知っている人というのは半分以下でございます。したがいまして、当然それを活用することが非常に少ないということがございます。 それからもう一つは、例えばコンベンションを誘致してきましても、なかなかそれがアフターコンベンションということでいろいろな市内の飲食店だとかそういったところに浸透していかないということがございまして、これはどうしてなのだろうかということをいろいろ考えてみますと、やはりこういった総合計画の事業化等々が全て行政主導という形で行われている。せいぜい言いましても行政と市民との協働という形で行われているわけですが、いずれにしましてもやはり行政が主体になって計画をつくり、それを市民と一緒になって実施していくという形になっているわけでございます。 したがって、やはりこういったところからもう一つ考え方を変えていかないと、総合計画、せっかく立派なものをつくっても、なかなかそれを推進していくことが非常に難しいだろうということで、今回、共創という考え方を出したわけでございます。この共創というのは、協働をもう一歩進めて、一緒になってゼロから関係者の皆さん方と考えていくと。先ほどのものづくりのアクションプランにしてもそうでございます。それから、コンベンションにしましても、最初からそういった関係者の皆さん方に集まってもらって、どういう形でコンベンションを活用していくかということを議論していただくことがやはり必要になってくるだろうと思っております。 それからもう一つは、松江は非常にいいものを持っている、資源もですね。しかし、それをみんなが気がついていない、あるいはそれを十分生かしていないという指摘があるわけでございます。これもどういうことでこうなるのかということを考えてみますと、やはり毎日毎日テレビとか新聞等で流される東京の様子が非常にこれはやはり市民の皆さん方にも影響を与えているのではないかと。やはり東京はいいなと、たくさんいろんなものが出回っていると、快適な生活が送れるということがありまして、自然自然に自分たちのいいものは横に置いといて、そうした東京を求めていくと。あるいは、質よりも量と言ったら語弊があるかもしれませんが、そうしたものを求めていくということになっているのではないかと思っております。 そこで、やはり松江らしさ、松江のよさをもう一度市民の皆さん方にも理解をしていただくことが必要だということで、小泉八雲を持ち出したところであります。小泉八雲は、120年ほど前に松江に参りまして、非常に感動したわけであります。それはやはり、当時広まっていた産業革命による大量生産ではなくて、古いものを非常に大事に守り育ててきている、それだけではなくて、それらをもとにしてそれを熟成させて新しいものをつくり出している、いわゆるオンリーワンのものをつくり出すといったところに松江のすばらしさ、よさを感じているということがあると思います。そういうことで、私どもは、こうした共創ということと、それからもう一つは、松江のよさをもう一度再認識してそれを活用していくという発想を持って事業に臨むべきではないかという、これが
開府元年まちづくり構想のいわば中身と言ってもいいわけであります。いわゆる発想方法と言ってもよろしかろうと思います。 したがって、１つは、これまで例えば総合計画の事業化に当たりましては、これまでの過去のトレンドをもとにして、ではこういうものをやっていきましょう、足りないものはこういうものだということでやってきたわけですが、もう少し飛んでみて、少し20年後の姿を描いてみて、自由に発想を描いてみて、それに向かって努力をしていくと、そのためにはどういうことをやったらいいかという発想をひとつ出していこうと。 ２番目は、逆転の発想ということを言っておりますけれども、逆転の発想というのは、だめだだめだと言わないで、だめだと言われているものをもっと利活用して、前向きに物事を進めていこうと。女子高生が考えてくれました縁雫というものも、この逆転の発想と言ってもよかろうと思います。 ３つ目は、課題解決のために松江の資源を活用できないかということでありまして、今、高齢化の問題だとか、あるいは先ほど御指摘がありました水の浄化の問題だとか、いろいろ松江が直面しております課題があるわけですが、これを松江の資源を使って解決をしていくと。例えば高齢化といった場合に、高齢者の皆さん方が活躍できる場をつくっていく。そのためには、例えば松江の文化であるお茶を市内のいろんなところで飲むことができる、それのお世話を高齢者の皆さん方にやっていただくとか、いろいろそういう形で課題解決を考えていくと。 ４つ目は、域内循環であります。これは資源を最大限使っていくということでありますけれども、いわゆる外からいろいろな資源を持ってくるんではなくて、今ある資源を活用することによって何か新しいものをつくり上げていくと。観光等々がその典型になると思いますけれども、そういう発想方法を提示しておりまして、それらを例えば産業振興、それから人づくり、それから町の形づくり、こういったものにこうした発想方法を生かしていこうという考え方でございます。 したがいまして、議員が御懸念になっておりますような総合計画の事業との関連といっても、それらはそれを補強していくといいますか、新しいそうした発想をそこに取り入れながら事業化を推進していくという関係になっていくものと考えております。 ２番目は、
都市計画法の線引きの見直しという問題でございまして、大変、林議員もこれに力を入れていらっしゃるわけでございます。 この線引きの問題が出ましたいろんなきっかけなり原因はあるわけですが、やはり一番大きいのは、合併によって、気がついてみたら松江市内が大きくなったけれども、それぞれに土地利用規制が区々に分かれていることが非常に不公平ではないかということが、その根底にあるのではないかと思っております。しかしながら、議員御指摘のように、人間は自由に生きるのが通常であるということももちろんでありますけれども、自由に生きていく上において、やはり人と人との衝突なりトラブルは出るわけでございますので、やはりそこにおいて一定の規制は土地利用に限らず必要になってくると思っております。したがいまして、この土地の問題につきましても、線引きを廃止するかしないか、これも含めて、やはり土地利用規制はこれからも必要になってくるだろうと思っているところでございます。 したがって、まずこれからの
まちづくりの場合は、市域全体を対象にしたグランドデザインを描いていくと。で、その実現のために、こうした今の線引きが必要なのかどうか、あるいは廃止をするとすれば、かわりの規制手法のあり方、こういったものを考えて、関係者の皆さん方、市民の皆さん方の共通理解にしていくことが大変大事だと思っているところでございます。 それから、
都市計画税があるからなかなか線引きの問題が進まないという御指摘をいただきました。そういう側面もあるかと思いますけれども、前回の議会の中でも申し上げましたように、この土地に関します税制でございますけれども、これは
都市計画法が施行される前から、一定の固定資産税の税率を少し上回る、そうした標準税率を上回る税率を松江市の場合もかけていたわけですが、この
都市計画法ができ上がったことによって今のような税体系になっているということもひとつ御理解をいただきたいということでございます。つまり私が申し上げたいのは、単に
都市計画税ということではなくて、この
都市計画税を廃止した場合には11億円といういわゆる財源が失われていくことになるわけで、そのことは単に普通建設事業がなかなかできにくくなるだけではなくて、いろんなところへ市民のサービスにしわ寄せがいってしまうということがあるわけでございますので、そこらの比較衡量をどう考えていくかということが大事だろうと思っております。 つまり、
都市計画税を廃止しても行政サービスの低下を招くことがないように、代替財源をどのように確保していくのか、その点は非常に大事な課題だと思っております。議会の皆様方はもとより、広く市民の皆様方とともにこの問題を考えていきたいと思っております。 ３点目は、農地の集約、大規模化、人・
農地プランについての取り組みでございます。 松江市の場合、集約化にどこまでかかわって、どのくらいまで集約化を進めたらいいと考えているのかということであります。今、松江市を大きく２つに分けて考えてみますと、圃場整備が完了した地域がございます。この地域におきましては、実は大半が大規模農家によります集積化が進んでいる状況がございます。また近年では、そのための雇用によります新規就農者の確保も図られてきているという状況がございます。したがいまして、今後もそうした農地の集積化、あるいは競争力の高い経営農家の育成といったことを推進していきたいと思っております。 一方、なかなか機械の大型化が困難、作業効率の悪い中山間地域と言われるところにおきましては、こうしたものがなかなか進んでいないという実情がございます。そこで、こうしたところにおきましては、私どもはやはり収益性の高い野菜などの生産奨励を図っていくことを考えております。そしてまた、付加価値の高い加工品の開発といったものも支援をしていくことで、農家所得の確保を図っていきたいと思っております。もちろん可能な限りの農地集積も図っていきたいと思っております。 これに加えまして、昨年の12月議会で、松江市農山漁村地域活性化基本条例を制定していただきました。この中で、多様な担い手や後継者の確保、農地の有効活用、質の高い農林水産物づくり、地産地消の推進、地域資源を生かした生き生きと暮らすための仕組みづくりなどなどの農村集落の維持、存続、活性化が図られる支援策を一方において講じていきたいと思っております。 それから、今、国が進めております人・
農地プランでございますけれども、これは５年後の担い手は誰がなって、どうやって農地を集めるのかということを考えるものでありますけれども、今、平成24年、平成25年度の２カ年で市内の11ブロックの地域において協議を重ねて、策定に取り組んでいただいているところでございます。このプランが策定をされました後は、これまでの農地集積に係ります支援策に加えまして、新たに農地の貸し手に対する協力金の交付、それから青年就農者に対します交付金制度を講じていきたいと思っているところでございます。 なお、本市の農地集積率、これが平成23年度末が23.8％でございますけれども、総合計画におきましては、その集積目標を平成28年度に33％としているところであります。 ４番目は、女性が働きやすい
子育て環境日本一ということで、女性の就業率のお尋ねがございました。 今、女性の就業率でございますけれども、全国平均が47.1％でございます。１位が石川県51.2％、島根県が10位で48.7％でございますけれども、松江市は50.1％という高い数値となっております。そしてこれは、これまでもですが、これからもまた伸び続けていくだろうと思っております。やはりこれまでの
子育て環境日本一を目指しました取り組みあるいは企業誘致などを行ってきました成果があらわれているものと考えております。 それから、一つの課題でございますけれども、平成22年の国調におきます女性の15歳以上の人口に対しての完全失業者が２％ございますので、この解消が目標の一つと考えております。そのためには、多様な雇用の確保あるいは女性が働きやすい勤務労働条件等の工夫が必要であると思っておりますけれども、松江市としましては、これまで保育料あるいは医療費の無料化、こういった高い保育サービスを維持してきたわけでございますけれども、これからもそうしたものは当然維持をしていかなければいけないと思っておりますけれども、一方で、例えば
児童クラブの時間延長といったきめ細かい子育てサービスの提供等々、女性が子育てしながらも働きやすい環境の整備を進めていく必要があると思っております。 それから一方、雇用の確保も大変必要でございますので、ものづくりアクションプランに基づきます産業振興あるいは新産業の創出に取り組んでいきたいと思っております。また、男女がともに働きやすい環境整備といたしましてのワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進に向けましても、男女共同参画週間を契機にしまして、市内企業に働きかけをしていきたいと思っております。 ５点目は、宍道湖・中海の水質浄化でございます。 いろんなところでも申し上げておりますけれども、例えば宍道湖につきまして、こうした美しい自然の姿を取り戻して豊かな自然環境を次の世代に引き継いでいくことが私たちの今の責務だと思っております。そこで、これまでのいわゆる縦割りの解消を目的としまして、国、県、出雲市との連携を図って、具体的に一つ一つ対策を推し進めていこうということで、昨年の７月でございますけれども、宍道湖水環境改善協議会を発足いたしまして、私が今会長を務めさせていただいております。今後、この協議会の事業でございますが、今年度といたしましては、砂浜再生、覆砂事業、それから水草の調査事業、こういったことに取り組みまして宍道湖の再生を図っていきたいと思っております。 一方、中海におきましては、国、県、それから沿岸自治体で組織をされております中海会議がございます。この中で、各機関の連絡調整、それからＨｉビーズの敷設などの各団体ごとに連携しました水環境対策が進められているところでございます。 ６点目は、公共施設の維持管理でございます。 この度、松江市が山陰地方では初めてとなります公共施設白書をつくったところでございます。これは、松江市が保有をしております公共施設の総量、それから利用人員、
維持管理コスト、それから老朽化の状況を見える化いたしましたものでございます。今年度は、この白書を踏まえまして、専門家も交えて、本市の公共施設の現状を分析、それから明確な理念のもとで適正化基本方針を策定していきたいと思っております。そして、来年度以降、施設の再編、再配置を行うための適正化計画を策定してまいりたいと思います。 議員も御指摘がございましたように、こうした計画等々はえてして総論賛成、各論反対になりがちでございますので、この施設の再編、再配置を進める上において、
まちづくりという視点で、よりよい
まちづくりを進めていく上においてはどうしたらいいかという視点で考えていきたいと思っております。例えば施設の広域的な利用、あるいは多様な機能の集約化あるいは複合化、こういったことが一つのその中の論点になるだろうと思っております。 選管の問題につきましては、選管の委員長のほうからお答えをいただきたいと思います。 それから、最後の８番目、障がい者問題でございます。 障がい者の差別禁止条例を制定する意思があるかどうかということでございますけれども、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案が現在審議中でございます。この中では、差別を解消するための基本方針を国が定めて、そしてこれに基づいて、地方公共団体は差別を解消するための取り組みに関して要領を策定する努力義務が課せられているわけでございます。 松江市といたしましては、今後、障がいのある人もない人もお互いに個人を尊重しながら、差別や偏見のない町を目指していくと。そのためには、差別の解消に向けました市民意識の向上、それから実効性のある取り組みが重要だと認識しておりますので、先進地の事例も参考にしながら、条例制定について検討してまいりたいと思っております。 それから、障がい者問題の２点目は、基幹相談支援センターの設置を行うべきではないかということでございます。 これまで松江市におきましては、一昨年の７月に、障がい者サポートステーション絆を開設いたしたわけでございます。このサポートステーションの絆の相談体制は、市内の９カ所の事業所がそれぞれ担当するということでございますけれども、今、毎月600件程度の相談、そしてまた新規相談も20件程度ということで、その認知度が高まってきていると思っております。そして、この
相談支援事業所同士の情報共有によりまして、相談員の能力向上が図られていると。それから、それ以外にエスコ、それから例えば県の就労支援機関でありますぷらすとの連携も深まっておりますので、当初目的としておりました相談窓口の一元化、それから障がい者の切れ目のない支援が実現できたものと考えております。 困難事例への対応であるとか
相談支援事業所への指導助言等を行います基幹相談支援センターの設置を議員のほうから御指摘をいただいたわけでございますけれども、まずは現在の絆におきまして、各事業所がさらに連携を深めて研さんすることで、利用者のニーズに的確に応えられるように成長、進化を促していきたいと考えております。 それから、障がい者問題の３点目でございますけれども、障がい者雇用の補助金の問題でございます。 この補助金でございますけれども、現在、国の制度といたしまして雇用納付金制度があるわけでございますけれども、これは201人以上の企業が法定雇用率を超えて障がい者雇用をする場合に給付金を支給するものでございます。この松江市の制度は、国のこの制度の対象とならない市内の小規模な企業におきます雇用促進を図るためのものでございます。平成24年度から障がい者雇用支援事業として創設をしたわけでございますけれども、平成24年度の交付実績としましては、７企業の障がい者の数74人に対しまして1,294万1,000円の交付をいたしたところでございます。このうち新たな雇用につながったのが16人でございまして、今後も引き続き制度周知に努めまして、障がい者の方の就労支援に努めてまいりたいと思っております。 それから、物品調達を優先的に障がい者の就労支援施設から行うべきではないかというお話でございまして、ことしの４月１日に施行されました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律には、国の基本方針に基づいて地方公共団体が調達方針を毎年度定めるとされております。そこで、現在、この調達方針の策定に向けまして関係部局と協議を行っておりますけれども、１つはまず調達の目標額でございますが、平成25年度は平成24年度実績比で10％増として定める。２点目は、市の障がい者福祉課と島根県障がい者就労事業振興センターが連携をして、障がい者就労施設等から提供可能な物品等の情報、それから市の各課からの官公需情報等を相互に提供し合うと。３点目は、市の調達方針、それから調達実績を市のホームページ等により公表する。４点目は、予算の適正な執行、それからシルバー人材センター、中小企業等に配慮することを方針といたしております。 今後は、この方針に基づきまして、御指摘がありましたように物品の調達を優先的かつ計画的に推進をしていきたいと考えております。さらに、行政だけではなくて、松江市内の企業あるいは個人におきましても、そうした物品調達あるいは請負作業等を紹介する等のＰＲに努めてまいりたいと思っております。 それから、障がい者問題の４点目でございますけれども、障がい者の移動支援の御質問でございます。 この移動支援の制度でございますけれども、タクシーの利用によらなければ通院等の交通手段の確保が困難な重度の障がい者の方の通院等に係る経済的負担を軽減することを目的にした制度でございます。徐々にこの範囲を拡大いたしておりまして、平成22年度からは、従来の通院、リハビリに加えまして、市役所──これは本庁、支所両方でありますけれども──での手続にお出かけをいただく場合にも使えるようにいたしているところでございます。 今後、御指摘がありましたように、重度障がい者の方の社会参加をさらに進めていくことが大変大事でございますので、日常生活に欠かせない外出先、例えば買い物、ライトハウスライブラリー等々への利用範囲の拡大につきましても今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（三島良信） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） けさほど開催されました初めての選挙管理委員会で委員長に選任されました石原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 選挙の事務についてお答えいたします。 今回の松江
市議会議員選挙におきまして、投票所では、備品の不足や駐車場問題など、有権者の皆様に対する配慮が足りず、また開票事務では、中間得票速報の発表において候補者の皆様、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしました。このことにつきまして深くおわび申し上げます。 今後の取り組みといたしましては、まず開票事務につきましては、開票の手順や速報手順について改めて検証し、同種事案の再発防止を期すことといたします。 次に、点字器を初めとする投票所に用意すべき備品などにつきましては、事前の点検を徹底し、確実に配置いたします。プラバホールでの駐車場問題につきましては、必要な駐車場の確保や警備員の配置などについて検討し、有権者の皆様に配慮することとしております。また出張期日前投票所につきましては、選挙の都度、該当する支所の支所だよりで周知しているところでありますが、今後は松江市のホームページにも掲載するなど周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、出張期日前投票所の設置につきましては、昨年行った選挙体制の見直しにおきまして投票所が統合された地区の中で、特に地理的条件が厳しいと判断された島根町、美保関町の日本海側の地区について激変緩和措置として実施しているものでありまして、現時点ではそれ以外の地区へ拡大する予定はありませんので、御理解いただきたいと思います。 投票率を向上させる施策につきましては、選挙啓発活動はもとより、さまざまな視点から工夫していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（三島良信） ありますか。 27番。
◆27番（林干城） 市長もちょうどいいぐあいに答弁をしていただきまして、時間が30分ちょっとでございました。ありがとうございました。 私も１分ほど残っていますので、再質問をいたします。 最後の障がい者の、特に視覚障がい者のことにつきましては、非常に前向きに取り組んでいただきましてありがとうございます。皆さん喜ばれるだろうと思っております。 再質問のほうは、線引きの見直しのことですけれども、さっき市長が言われたわけですけれども、
都市計画税をやっぱり残しておくという前提でやられますと、それはなかなか難しい。もう少し全体、それを払っている方に対してもきちっと説明をせないかんし、先ほど言われた固定資産税を全員で負担をするとか、そういうことも提案していかないと、もう今の分でがちがちでやると、そんなら金払わないほうがいいということになります。議会だって、ちょっとでも１円でも上げたら大騒ぎする人もいますからね。市民も一緒ですけれども。そこら辺はきちっと丁寧にやっていけば、私はできることだと思う。それよりも今の時代は全体の公平のほうが、もう改めて始めましょうということで、いろんな説明会をしていただきたいと思うわけでございます。これは要望です。 それで、宍道湖の水質浄化のことですが、西村先生といいますか、西村二郎さんが言っておいでになる中小河川のリンの除去については、県のほうにもいろいろ調査方を西村さん自身がしておられますが、市のほうにも当然そのことはあったと思いますが、これは効果があるんでしょうか、ないものなんでしょうか。その辺がもしわかったらお願いしたいと思います。
○議長（三島良信） 意東
環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） 流入河川の水質のことでございますけれど、これは下水道とかそういった事業によりまして大分負荷は少なくなってきているところでございまして、その分で水質がよくなっていくと思ってはいたんですけれども、それが余り変わらない部分もございまして、そういったところを今研究、究明している最中のところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島良信） よろしいですか。
◆27番（林干城） よろしゅうございます。終わります。
○議長（三島良信） 19番森脇幸好議員。 〔19番森脇幸好議員登壇〕
◆19番（森脇幸好）
松政クラブの森脇幸好でございます。 ４月の
市議会議員選挙におきまして、私たち
松政クラブは、長年議員として活躍されました３名の議員が勇退されまして、新たに１名の議員が加入されましたが、過半数を割る総勢14名となりました。そのような状況の中で、不肖私が幹事長を仰せつかりました。市民の皆様の負託に応えられるよう、会派一同頑張ってまいりますので、御指導いただきますようにどうかよろしくお願いをいたします。 さて、国においては、自民党安倍政権によるアベノミクスなる経済対策により、一時１ドル70円台にまでなっていた円が100円台まで回復し、株価も急激に上昇いたしましたが、利益確保に動き、乱高下しているのが現状であります。また、輸出産業であります自動車を初め、為替差益もあり、多くの輸出関連企業が黒字決算を迎えております。 しかしながら、山陰の製造業の現場にはアベノミクスのプラス効果はほとんど見られないのが現状であります。松江市においても、大型事業が終了し、緊急経済対策が実施されていますが、投資的事業は、その経済対策を加えても100億円近く減っているのが現状であります。また、企業においては、国の補正予算の効果がはっきり見てとれず、逆に資材の値上がりなどで厳しい影響のほうが強いと聞いております。 ５月10日には、財務省から、2012年度の国の借金残高は991兆6,011億円になったと発表されました。４月の人口推計で単純計算をすると、国民１人当たり約779万円の借金を抱えていることになります。 気持ちは何となく上向きなのでありますが、抱えている問題は変わりありません。先ほど述べました財政状況の改善策や、生活保護を初めとした社会保障費増大に対応した税と社会保障の問題など、国会議員の皆様には、来る参議院議員選挙において、どのような政策、またどのような手法で日本を再生させるのか、他党の揚げ足をとるばかりでなく、自分たちの考え、政策を明確に述べていただきたいものであります。 それでは、
松政クラブを代表いたしまして質問をしますので、明快な答弁をお願いいたします。 まず、３期目の松浦市政のスタートとともに新しく就任されました清水教育長、紀川市立病院長、青木ガス局長、川原交通局長の皆様には大きな期待をしておりますが、教育長には抱負と教育方針、そして市立病院長、ガス局長、交通局長には抱負並びに運営方針についてそれぞれお尋ねいたします。 次に、原発立地市としての市長の考え方を伺います。 福島第一原発の事故を目の当たりにし、多くの被災者が余儀なく町を離れる姿を見、いまだに自分の町に帰れない現実を見るにつけ、原発のあり方そのものを考えていかなくてはならないと感じております。老朽化した原発は一定の基準を設け廃炉にしていくということで、国においては、運転年数を最長40年、特例で20年まで延長という基準が決定をされました。 間もなくでありますが、７月８日には国の規制基準が施行される予定でありますが、規制基準をクリアした原発は動かし、基準に満たないものや老朽化した原発は廃炉にしていくという考えなのか、市長の考えを伺います。 なお、今後のエネルギー政策は自然エネルギーや天然ガスの活用に移行するものと思われますが、この今後の政策の考え方につきましては、明日、同僚の
野津照雄議員が質問されることになっております。 ３点目に、地方交付税交付金の今後の見込みについて伺います。 １市７町村の合併から８年が過ぎ、東出雲町との合併から２年を迎えようとしています。合併の特例として、合併後10年間は普通交付税の算定を合併前の市町村で交付されたもので算定し、11年目から５年間で激変緩和措置により調整されることになっております。この算定がえにより、平成24年度の中期財政計画では、平成24年度と比べ平成28年度は約17億円の交付税の減が見込まれていましたが、10年目を迎える平成26年度以降、どの程度の減少と影響が見込まれるのか伺います。 また、合併や統合により生じました学校あるいは給食センターなど、多くの公共施設の整理をしなければなりません。そのような公共施設の再利用や取り壊しなど、財源と調整しながら計画的に行わなければなりません。これまではほとんど行われていないのが現状であります。公共施設管理の部長も設け対応されてまいりましたが、今後、有効活用を含めた措置が必要と思いますが、維持管理費や取り壊しなど一定の予算をつけて対応すべきと思いますが、今後の対応について伺います。 地方交付税についての２点目として、平成25年度予算では地方交付税は６年ぶりに減額される運びとなりました。国家公務員の給与が震災復興財源のため2012年、2013年度に限り7.8％減額されることに準じ、地方公務員給与も一律に対応するよう迫られております。３月29日に参議院で可決した改正地方交付税法では、平成25年度の地方交付税総額を、給与削減を前提として、前年度より3,921億円減額し17兆624億円となりました。 地方自治体は、国に先駆けて、財政が厳しさを増す中、15年以上にわたり職員の削減や給与削減に取り組んでまいりました。総務省の統計では、この15年間で966の自治体が自主的に給与削減に取り組み、その累計額は２兆1,000億円に上ると言われております。また、地方では、首長や特別職の給与削減や議員の歳費削減などを行われてきましたが、国会議員においては歳費削減や議員定数の削減などいまだに実行されていないのが現状であります。さまざまな雇用形態や地域性、平均的な地域の所得水準との比較など、国と比べるのはいかがなものかと言う方々もおられます。 今回、市長は給与削減を見合わせられましたが、市長のこの問題に関する基本的な考えを伺います。 ４点目に、緊急経済対策予算の執行状況について伺います。 国の緊急経済対策に呼応した予算として、２月定例会で平成24年度補正予算として総額25億円余りが計上され、可決いたしました。目的は、補正予算により早期発注を実現し経済効果を高めることと、元気臨時交付金の算定対象となるハード事業を計上するものでありました。島根県の事業については発注されているが、松江市についてはなかなか発注されないという声を伺っております。もともとアベノミクスの効果を早急に出すための施策であり、短期間に地域経済にインパクトを当てるのが目的であると思います。緊急経済対策事業を平準化ということで発注をおくらせたり、国の事業費を当て込んで前年度並みの事業費に縮小し起債の償還などを行えば、我が松江市の財政はよくなりますが、地域の経済効果には波及いたしません。 粛々とした事業着手が望まれるものですが、補正予算分は現在どの程度が発注されているのか、また今後の発注の考え方、そして発注計画を伺います。 ５点目に、観光政策について伺います。 本年３月に尾道松江線が三次まで開通し、広島までの移動時間が大幅に縮小されました。また、平成26年度には全線開通が見込まれ、市長の任期中に尾道までの開通が見込まれます。 高速道路の利用は軒並み増加しているとのことでありますが、時間が短縮されれば、今まで宿泊が望めた観光客が日帰りになることも当然予想しなければなりません。松江市の観光は、どのようにして滞在していただくか、つまり宿泊していただくかということでありましたが、これからは、日帰りをする観光客の皆さんにどのようなサービスが提供できるのか、どのような観光がお勧めできるのかということも大切になってまいっております。 私の地元玉造温泉では、地域が協働し、にぎわいのある温泉街に再生をされ、国土交通省から
まちづくり達成大賞を受賞することになりました。御努力された関係の皆様に敬意を表するものでございます。また、旅館においても、既に日帰りの観光客をターゲットにしたおもてなしが好評であると聞いております。 今後、松江市としても、このような取り組みについていろいろな角度から支援を行い、日帰りの観光客に対応する事業も行っていくべきであると思います。観光に携わる特に若手の経営者などと積極的に意見交換を行い、どのようなことができるのか検討されてはいかがでしょうか。 また、観光交流人口の拡大で宿泊客250万人を目指すため、誘客プロモーション事業などを計画されておりますが、この250万人目標の根拠は何でしょうか。根拠があればお聞かせ願いたいと思います。 島根県では本年度から、観光入り込み客数を、より実態に近いデータを観光振興に反映させるため、延べ人員から実人員に見直すとのことでありますが、松江市においてはどのように考えておられるのか伺います。 観光政策は、毎年同じではなく、毎年違う仕掛けをしなければならないと思います。これまでの団体ツアーから個人旅行にシフトされており、考え方も当然変えていかなければなりません。今後の観光政策について、市長の考えを伺います。 ６点目に、市長の所信表明について１点質問をいたします。 このたびの所信表明で、スポーツ都市を目指して、夢と活気があふれるスポーツ都市づくりを進めていくことが表明されました。私はかねてから、スポーツ都市宣言をした松江市にふさわしいような取り組みをすべきであると主張してまいりました。今後、その取り組みに期待をいたしております。 その項目の中で、建設から30年以上経過した松江総合運動公園の整備について、検討委員会を設置して検討していくということで、これまで質問をした立脇議員そして三島進議員とともに、前進をしたことに対し喜んでいるものであります。 そこで、お尋ねいたしますが、いつごろまでに結論を出す考えなのか伺います。 歴史と伝統のある全山陰陸上競技大会が、今年度が第96回であり、平成29年度には大きな節目である第100回という歴史を刻むこととなり、その節目の大会にふさわしい競技場に生まれ変わることを願っておりますが、検討期間の見通しについて伺います。 ７点目、最後に、森林整備の推進と木材の利用拡大について伺います。 木質バイオマスの利用については、明日、同僚のこれも
野津照雄議員が質問されますので、私は森林整備全体について質問をさせていただきます。 松江市の森林面積は松江市の総面積の約50％を占め、主要な景観を形成しております。一方、杉、ヒノキ等の人工林は利用期を迎えつつあり、市長も所信表明で述べておられる木を切って使って植えて育てる循環型林業を着実に進めることが、地域の林業、木材産業の発展や雇用の創出につながります。また、このことが国土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収等の公益的機能の発揮に寄与するものと思います。 大井地区の木質バイオマス発電所が順調に稼働すれば、域内の木材の伐採、搬出は活発になるでしょうが、その跡地をどうするのかがまた問題になってまいります。現在のような木材価格の低迷が続けば、跡地に改めて植林する人があるかどうかが心配であります。このため、持続可能な地域の発展を視野に置いた森林や路網の整備を積極的に進めることが肝要と思いますが、いかがでしょうか。 また、松江市では本年３月に、木材利用行動計画をされたと聞いております。地域の資源を地域で活用することは地場産業の育成につながり、また木造建築は情操教育にもいいと思っていますので、保育園等の木造木質化を大いに進められたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上、質問をいたしますので、答弁よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 森脇幸好議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 最初の質問は、関係の部局長のほうからお答えをいただきたいと思います。 私のほうからは、２点目の、原発立地市としての今後の稼働の考え方等々でございます。 この問題につきましては、所信表明でも申し上げたとおりであります。まず、原子力発電につきましては、基本的に将来的には依存度を減らしていくと、そして自然エネルギーの開発を急ぐべきだということでございますけれども、その間、当面、原発が担う役割はあると考えているわけでございます。したがいまして、原発の安全性を最高度に追求していかなければいけないということでございまして、市民の皆さん方の安全を守ることが私の最大の責務であるわけでありますので、今後とも原発の安全性を重視していこうという私の考え方にはいささかの変化もないところでございます。 原発の再稼働あるいは稼働の問題でございますけれども、これは新しい規制基準をクリアすることが大前提であります。したがって、基準に満たないものは当然稼働できないと考えているわけでございますけれども、もう一つ、以前から申し上げておりますように、老朽化した原発を動かし続けることにつきましては、やはり市民の皆様方の不安感をどんどん増幅していくことになりますので、一定の基準を設けて廃炉にしていくべきだといった考え方につきましては変わっておりません。 今回、新規制基準が示されたわけでありますけれども、私どもに対しましては一回もその説明がないわけであります。これは極めて遺憾なことだと私は思っております。したがいまして、原子力規制委員会のほうから、まず立地自治体に対しまして、この新しい規制基準の考え方についてきちっと説明をしていただきたいと思っているところでございます。また、島根原発につきまして安全性が確保されているという規制委員会の判断が下されますならば、国や事業者のほうから、
市議会の皆さんはもとより、市民の皆さん方に対しましても説明をしていただきたいと思っております。 ３点目は、地方交付税の今後の見込みということで、１つは、合併算定がえが終わることで、今後どの程度の減少と影響が見込まれるのかということでございます。 松江市の場合は、２回に分けまして合併をいたしました。平成17年のときの合併の際は、この合併算定がえの年数が10年間、そしてあと５年間で順次緩和をしていくという考え方でございます。一方、東出雲の場合は、この合併算定がえの期間が５年間でございまして、あと５年間でその緩和措置が行われるという制度に今なっております。 そこで、さきの合併算定がえの効果といいますか、どういうふうに減っていくのかということでございますが、平成27年度から始まるわけでございまして、平成27年度から平成31年度までの５年間でおよそ50億円になります。それから、先ほど申し上げました東出雲町との合併でございますけれども、これが５年間ございまして、その後、平成29年度から平成33年度まで激変緩和措置が行われていくということで、これがおよそ５億円でございます。合わせまして、この激変緩和措置が終わります平成34年度には約55億円の減少が見込まれると考えているところであります。 それから、この合併算定がえが終わることによって、合併や統合により不要となった公共施設の有効活用あるいは維持管理費等々につきましての予算の見通し、今後の対応でございます。 先ほどの林議員にもお答えを申し上げましたけれども、そういったことも考えて、松江市では山陰地方で初めての公共施設白書を作成いたしました。そして、今後、専門家を交えまして、今年度ですが、適正化基本方針、そして来年度以降、適正化計画を策定していこうと思っております。 御指摘がありました公共施設の維持管理等々の予算でございますけれども、経常的な維持管理に要します経費はこれまでと同様予算措置をやっていく必要があると思っておりますが、いわゆる臨時といいますか、大規模改修、建てかえ、取り壊し、こういった経費につきましては、先ほどの適正化計画の中で優先順位を明確にして予算措置を行っていきたいと思っているところでございます。 それから、交付税の減額の問題の２点目といたしまして、国家公務員の給与減額によって国から地方公務員給与の減額が求められていると、この市長の基本的な考え方でありますけれども、これは一言で言いますならば反対であるということであります。 まず１つは、国の考え方というのは給与の単価だけを問題にしているわけでありますけれども、やはりいわゆる人件費というのは総額で見ていく必要があると。つまり単価掛ける人数ということでございますが、私どもは御承知のとおり合併以降400人削減ということで今努力をいたしております。現在、この削減数が370人で、約119億円の人件費削減をやってまいったところであります。そうした問題について、やはり国としてはきちっと評価をしてもらわなければいけないというのが１つあります。 それから、財源的な問題としまして、地方交付税は自治体固有の財源であります。これは地方公共団体として何に使おうが自由だというのが交付税の考え方であるわけでありますけれども、そのことを無視して、国の施策を実施させるために交付税を減額していくと、出口のところをぐっと絞ってしまうことは、これは極めて問題があると思っております。もしもこういうことが今後もまかり通ることになれば、地方公共団体の生殺与奪の権を握ってしまうことになりまして、やはりこれは地方自治への大変大きな侵害だと思っているところでございます。私どもは、そういったこともありまして、県の市長会、それから全国の市長会、それから地方六団体からも、この交付税の減額に反対する要請を行っているところでございます。 それからもう一つは、こういった給与の決定でありますけれども、これまで人事院の勧告あるいは人事委員会勧告、こういったことをもとに各自治体が自主的に決定すべきだということで、国のほうもそういう考え方でやってきたわけでありますけれども、今回の国の措置はこの人勧制度を全く無視したやり方であるという点でも、極めておかしいと思っております。 さはさりながら、やはり交付税の松江市の場合の削減額は約５億円と見込まれるわけでございます。この５億円削減されることによって、市民サービスへその分だけしわ寄せがいくことになりましては、これはやはり大変な問題になりますので、一方において私どもは、今回、今年度の職員減員によって５億7,000万円の人件費削減が出てまいります。この財源を充てれば今後の市民サービスへの影響は出ないと考えておりまして、そういう苦渋の選択の中から、今回、給与の削減は見合わせたところであります。 ４点目は、緊急経済対策の予算の執行状況でございます。 緊急経済対策ということで、昨年度、補正予算で25億円可決をいただいたところでございます。このうち建設工事に係るものが19億800万円あります。この３月から５月に契約に至りました額は、そのうちの10億7,000万円、率にしますと56％が契約済みでございます。残りの事業につきましても、迅速に発注をしてまいりたいと思っております。 それから、本議会におきましても、追加の緊急経済対策分として５億5,000万円を補正計上させていただいております。引き続き速やかな発注を心がけていきたいと思いますし、件数を確保することによりまして受注機会の拡大を図ってまいりたいと思っております。 ５点目は、観光施策ということで、１つは尾道松江線が三次まで開通したということで、日帰りの観光客に対応する施策について若手の経営者などとの意見交換を積極的に行うべきではないかという御指摘でございます。 この尾道松江線の松江自動車道が開通をしたことで、特に広島方面からの日帰り観光客の増加が見込まれるわけでございますけれども、御紹介がありました玉造温泉で昼間のお客さんをターゲットにした食のプラン、こういったものは、今後そうした日帰りの観光客をいかにつかむかということの意味では非常にいい例だと認識をしております。それで、そうした観点から、昨年度好評でありましたカニ小屋というのがありました。これは広島からの日帰り客も非常に多かったわけでありますけれども、今年度は、そうしたお客様をどのようにして市内や圏域の観光地あるいは他の飲食店に誘導して波及させていくかと、これが一つの大きな課題でございます。そこで、今そうしたことについて検討しております若手の経営者グループと一緒に検討を始めたところであります。 御指摘がありましたように、いろいろなアイデアを持っております意識の高い若手の経営者と新しい観光施策をつくり上げていくことは大変重要であると認識をいたしております。それと同時に、議員も御指摘がございましたように、日帰りの観光客を何とか１泊につなげていくと、この工夫がさらに必要になってくるだろうと思っておりまして、そうした点も含めながら今後検討してまいりたいと思っております。 それから、観光施策の２点目は、宿泊客250万人ということで言っておりますけれども、この250万人の根拠は何かということであります。 この250万人の根拠といたしましては、総合計画の後期基本計画で、平成28年度240万人という目標を立てております。これをベースにしながら、現在、尾道松江線が開通をいたしました。それから、今後、九州、四国方面などの観光客が大きくふえてくるだろうということも考えて、さらに高い目標を掲げて取り組んでいきたいということでございます。 それから、島根県では観光入り込み客数を延べ人員から実人員に見直すということでございます。松江市においてどのように考えているかということでございます。 島根県ではこれまで、松江市も同様でございますけれども、それぞれの施設に訪れた観光客、いわゆる延べ人数を合算して観光入り込み客ということで発表してきたわけでありますけれども、観光庁が平成21年から新しい基準を提示いたしまして、それに基づいて推計した数値を今回県においては観光客の実人員という形で見直すとされたわけであります。この推計方法でございますけれども、まず観光客の訪問箇所数の平均値を算出する、次に観光入り込み客数をそれで割ったものを実人員として考えようというものでございます。しかし、これを市として扱っていく場合には、独自に調査箇所数などのサンプルをふやす、あるいは一定のコストをかけた調査も必要になると認識をいたしております。 県が行おうとしております意図は、当然、実人員を把握することによって経済効果あるいはＰＲの効果、こうしたものをきちっと把握しようという意図だろうと思っておりますけれども、なかなかすぐには、先ほど申し上げましたところで対応することは松江市としては非常に難しいだろうと思っております。まずは、長年使ってまいりました数値、いわゆる延べ人数でございますけれども、これで長年の経年変化はわかるわけでございますので、まずはそれで観光入り込み客の指標の基本としていきたいと思っております。この実人員の問題につきましては、今後も県とも協議をしていく検討課題だと思っております。 それよりも私は、先ほどのお話もありましたが、宿泊客、これはかなりかたい数字であります。これを今後の指標にしていきたいと思っているところでございます。 それから一方、ちょっと視点は違うわけですけれども、昨年度末、玉造温泉へ訪れた方々を対象にアンケートを実施いたしました。これは、来訪者の宿泊動向、それから玉造温泉の来訪前後の立ち寄り先、それから来訪したきっかけ、そして交通手段、こういった調査を行ったところであります。 その結果、意外な結果も出ております。１つは、例えば20代、30代の女性グループが旅館に泊まっているケースが多い実態があります。それから、玉造に来ようと思った情報源でありますけれども、これは旅行パンフレットが多いということがありまして、非常に興味深い結果になったわけでございます。今後、こうした観光客の生の声を集めて分析するようなアンケート調査も観光統計としては重視をしていきたいと思っております。 ４点目は、団体ツアーから個人旅行にシフトしていると、受け入れの考え方などを変えていかなければならないのではないかということであります。 今、旅行スタイルは、団体から個人、そして定番のコースをめぐる観光から、個人個人がそれぞれにテーマを持った旅に変化をしていると言われております。そうした中で、松江市には国内外の旅行者が求める資源は十分に持っているものと思っております。したがいまして、今後、来訪者を十把一からげに扱うということではなくて、日帰り客、それから宿泊客、それから長期滞在者、それぞれの来訪者の実態を把握した上で個別にアプローチを図っていく必要があると思っております。 それから、神話であるとかお茶の文化といった松江やこの地にしかない物語性の高いテーマ、こういったものを提供していくこと、それから中村元博士のインド哲学、それから小泉八雲の怪談、こういったことに興味を持つ方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、子供から大人まで全ての人にここをＰＲしていくやり方として、今までもやってきているわけですが、むしろそういった例えば特定の興味なり趣味を持っている方々をターゲットにＰＲをしていくことも、今後、観光政策の重要な視点ではないかと思っております。 それから、食文化であるとかお土産などの地域ブランドも大きな観光資源で、来訪のきっかけ、あるいはリピート客をふやす大切な要素であります。松江イワガキであるとか、まる畑の干し柿などの特産品のブランド化を連携して取り組んで、先ほど申し上げました域内の経済循環を図る政策に取り組んでいきたいと思っております。 ６点目は、松江の総合運動公園の整備についてでございます。 30年以上経過をしたということで、検討委員会を設置して検討するということであるわけでありますが、いつごろまでに結論を出すのかということでございます。この施設整備の方針につきましては、おおむね年内にまとめていきたいと思っております。それで、陸上競技場を初めいろんな施設がございますので、そうした整備方針に基づきまして年次計画を策定して、可能なものから順次予算化をし対応していくという考え方でございます。 なお、整備の方針につきましては、島根県の運動施設、それから近隣の自治体との役割分担があります。そして、将来を見据えた松江市にふさわしい運動公園のあり方、こういったものなど幅広い視点から大局的にこれを判断していきたいと思っております。 それから最後に、７番目でございますが、森林整備の推進と木材の利用拡大でございます。 木質バイオマスの発電が、今、民間企業によりまして進められようとしているわけでございます。これが稼働いたしますと、その燃料となります木材の需要が拡大をして、森林の皆伐あるいは間伐が促進をされていくだろうと思っております。 大事なことは、やはり伐採されました森林につきましては植林をすることが大事でありまして、森林の循環システムをつくり上げていくことが大変大事だと思っております。しかしながら、御指摘がありましたように、市内の森林はいわゆる路網等々の整備が非常におくれているわけでございますので、作業機械の利用が困難という森林が多く存在するわけでございます。そこで、バイオマス発電計画を本市の森林再生、林業活性化のチャンスと捉えて、森林組合などと連携を図りながら松江市産の木材の利用拡大を図っていく、もちろんバイオマス燃料の供給もそうでありますけれども、森林整備をあわせて積極的に進めていきたいと思っております。 それから、いわゆる木材の公共施設等への活用でございます。 ことしの４月に、関係部署によります木材利用連絡協議会を立ち上げたところでございます。この協議会で、公共建築物の木造化、それから公共土木工事への利用拡大、こういったことを今後図ってまいりたいと思っております。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 去る５月21日付で教育長に就任をさせていただきました清水でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 初めに、私ごとで恐縮ではございますが、平成16年４月から１年２カ月ほど、副教育長として教育委員会にお世話になっておりました。当時は合併の直前でございまして、合併調整が忙しかったなと、そんな思いが思い出させられます。そして、以来８年ぶりに教育委員会のほうで再びお世話になることになったわけでございます。 この間、社会状況や教育を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。また、最近では、国のほうにおきまして教育委員会制度の見直しも行われているわけでございます。ここ二、三年で、教育行政のあり方も大きくまた変わってくるのではないかなと思っているところでございます。 さて、先般、教育委員会内部での各課からのヒアリングを終えたところでございます。小中一貫教育、それから生徒指導体制の充実、それから特別支援教育につきましては、これは学校教育の３本の柱と思っておりますが、着実に私は成果を上げていると意を強くしたところでございます。また、生涯学習やスポーツ振興、こういった面の領域におきましても、地域と密着した取り組みが行われているという感を受けたところでございます。この体制をしっかりと引き継いで、さらに充実したものにしていきたいと考えているところでございます。 私の教育方針でございます。まず、学校教育の基本方針でございますが、３点を上げさせていただきたいと思います。 １つは、小中一貫教育をさらに進めていく上で、やはり教員の指導力を向上させていく、そして授業の改善を行うことで学力の向上を図っていきたい、このことが第１点でございます。そして、２点目でございますが、やはり子供たちに松江の伝統や文化に対する誇りを持ってもらいたい、そして将来に向けて国際社会に通用するようなコミュニケーション能力を身につけた子供たちに育ってほしいなと、そういうふうに取り組んでいきたいということでございます。そして、３点目でございますが、特にいじめ等が発生をしております。私は子供たちには一人一人の規範意識をしっかりと身につけてほしい、よりよい生活習慣をしっかり身につけてほしいということを基本方針として３点目に掲げたいと思っております。この３つの柱を着実に進めてまいりたいと考えております。 特に、１点目の学力の向上でございますが、これは私どもが持っております教育研究所等を活用いたしまして、具体策を策定して、速やかに実行してまいりたいなと考えております。 次に、生涯学習やスポーツ振興でございます。本市の特色ある公民館活動をさらにこれも充実をさせていきたいと思っておりますし、市民の皆さんが健康で楽しみながらスポーツができる
環境づくりにも努めてまいりたいと思います。 また、文化財行政等もあるわけでございますが、松江城を初めといたします文化財の適切な保存と活用並びに調査研究に取り組んでまいりたいと思います。その成果を市民の皆様にお知らせし、歴史と文化を大切にして、豊かな心を育むために活用してまいりたいと考えております。 最後になりますが、冒頭申し上げましたように、教育行政を取り巻く状況は大きく変わろうとしている大変な時期でございますが、誠心誠意務めてまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） ６月１日付で市立病院長に赴任いたしました紀川でございます。 伝統ある病院の運営を負託され、身の引き締まる思いでございます。市民のための病院として、皆様に信頼していただく病院であるように努力してまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。 運営方針といたしましては、地域の中核病院として、市民のニーズに的確に応える医療を目指してまいりたいと考えております。病院には現在90人余りの医師がおり、内科系、外科系合わせて27の診療科で診療を担当しております。専門的で高度な医療に対応できる経験と能力を持った医師がそろっており、その他の医療スタッフにおきましても十分に期待に応じられるものと認識いたしております。また、新病院として新築移転されたことにより、充実した療養環境が確保され、高度な医療に対応できる病院であることを実感しているところでございます。 一方、医療の専門化、細分化並びに患者ニーズの変化に伴い、自己完結型から地域連携型の病院運営が求められております。病院機能のさらなる充実を図るとともに、地域の開業医、大学を初めとする各病院、さらには介護施設等との連携を一層進めることで、地域医療に貢献してまいりたいと考えております。 次に、市長が所信表明で述べられましたがんセンターにつきましては、私のこれまでの経験を生かしながら、地域に密着したセンターの開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。こうした医療を実現させていくためには、健全経営が欠かせません。経営面においても期待に応えられるよう、経営改善に取り組んでいく所存でございます。 現在の医療は、医師のみならず職員一同が一つのチームとして密接に連携していく必要があります。全職員が、使命、価値観、将来展望を共有して病院運営に当たることが肝要と考えております。このことを通じて、市民の皆さんからより愛され信頼される病院を目指してまいりたいと存じます。 先頭に立って病院運営に取り組んでまいりますので、今後とも議員の皆様方の一層の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島良信） 青木ガス局長。
◎ガス局長（青木保文） ６月１日付でガス事業管理者に就任いたしました青木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ガス局は、安全な供給と健全経営に努めることが大切であることはもとよりでございますが、重要な課題は、ガス事業の民営化でございます。民営化にはさまざまな課題がございますので、精いっぱい努力し課題を解決することが、事業管理者である私に与えられた使命であると存じます。 民営化をしていくためには、公募する事業者にとって、市のガス事業が黒字経営を継続し、将来性がある事業でなければなりませんし、安全で安定してガス供給できる保安体制を整えていることが重要でございます。そして、譲渡価格が妥当な額であることが必須の条件であると認識いたしております。そのためには、まず安全にガスを供給していかなければなりませんので、ガス管を腐食しにくい管に計画的に移行しているところでございまして、現在93％を改良したところであります。引き続き、改良率の向上を図りますとともに、万全な保安体制を確保してまいります。 経営状況は、平成21年度まで９年間赤字でございましたが、新規需要家の獲得に努め、経営努力を続けてまいりました結果、平成22年度には黒字に転換し、平成24年度決算も黒字を見込んでいるところであります。しかしながら、
中心市街地の人口減少に伴い、需要家減少に歯どめがかからず、特に最近では原料価格の高騰が続いておりまして、極めて厳しい経営環境であります。したがいまして、私が先頭に立ち、新規需要家の獲得に努めますとともに、健全経営を図り、民営化の実現に向けて諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（三島良信） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） ６月１日付で交通局長を拝命いたしました川原でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 交通事業につきましては、平成20年度に経営健全化５カ年計画を策定させていただいたところでございまして、引き続きます平成21年度以降、組織の大幅な見直しを図りつつ、利用者の増と経費の節減に努めてきたところでございまして、収支の状況につきましては一定の改善が図られてきたところでございます。本年が計画の最終年度でございますので、この計画の目標を達成いたしますとともに、一層の健全化に向けまして、来年度以降、新たな５カ年計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。 事業の運営に当たりましては、安全・安心の確保、そして経営の安定化を図っていくことはもとよりでございますけれども、市民の皆様の声に耳を傾けまして、より多くの市民の皆様に御利用いただくための努力と工夫が必要であると考えております。その意味で、私自身も地域の企業や学校あるいは団体の皆様のところへ出向かせていただきまして、利用促進にかかわるお願いや商品のＰＲという形での営業活動に取り組んでまいりたいと考えておりますし、その中で新商品の開発にかかわる題材も得られるように取り組んでまいりたいと考えております。 先日も新聞のこだま欄に、市営バス運転手さんに感心ということでの御投稿をいただいたところでございます。70歳の女性の方でございますが、車椅子でお乗りになりましたお客さんを運転手が適切に介助、誘導、支援をいたしまして、またその対応に当たっては笑顔があったということでございまして、自分もいつそういった状況になるかもしれないということの中で、大変心強く思ったという投稿でございました。私ども交通局の職員一同、大変にうれしく思ったところでございます。 いずれにいたしましても、市民、利用者の皆様の立場に立たせていただきながら、今日まで以上に市民の皆様に親しまれ、そして利用されるバス事業あるいは交通局の事業にしてまいりますように努力を行ってまいりたいと思っておりますので、議会の議員の皆様におかれましてもさらなるお力添え、御支援を心からお願いを申し上げまして、抱負にかえさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（三島良信） 森脇幸好議員。
◆19番（森脇幸好） 先ほど、教育長初め、抱負並びに方針をお聞かせいただきました。特に紀川病院長には、がんセンターという大きな目標といいますか夢がございます。できるだけ早く設置いただきまして、我々の大切な命、寿命が延びることを期待いたしております。 ただ、市長の所信表明の中で、健康寿命日本一という項目がございますが、ここでは医療のことしかうたってございませんが、やっぱり私は心のゆとりとか生きがいとかそういうことで、生涯学習の大切さとか生涯スポーツの大切さとか、そういう言葉が欲しいなと思ったところでございますので、感じたことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（三島良信） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時08分休憩〕 ────────── 〔午後１時10分再開〕
○副議長（篠原栄） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 21番南波巖議員。 〔21番南波巖議員登壇〕
◆21番（南波巖） 真政クラブの会長を務めております南波巖でございます。真政クラブを代表いたしまして質問をいたします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、去る４月に行われました松江市長選挙と松江
市議会議員選挙に当たりまして、当選されました松江市長松浦正敬様、そして議員の皆様方に心よりお喜びを申し上げます。また、信任をいただきました市民の皆様に対し、今後さらに謙虚な気持ちを持って市政発展のため懸命の努力をすることをお誓いいたしまして、質問に入らせていただきます。 市長は、３期目初となるこの６月議会の冒頭で、今後４年間の市政運営についての所信を述べられました。この中で、まず乗り越えなければならない主要な課題として、原発の再稼働の判断、地方交付税の減少に向けた対応、尾道松江線の全面開通と中海・宍道湖・大山圏域の高速道路の開通と広域連携の３つを上げておられます。そして、産業振興や子育て支援など、具体的に展開する施策を７つの挑戦として示され、20年後の未来を見据え、世界に二つとない町をつくり上げるため、
開府元年まちづくり構想によるストーリー展開を行っていかれる決意であることをお話しになられました。 そこで、市長が所信表明で示された３つの課題についてお伺いいたします。 まず、原発の再稼働の判断に関してであります。 東日本大震災から２年３カ月が経過しました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、いまだ避難生活を送っていらっしゃる多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願い続けております。 さて、市長選挙後の報道によりますと、市長は原発の再稼働について容認する判断をされたとの記事が発表されました。市長はかねてより、原発の安全性を世界最高水準に高めることが最重要課題であり、安全性が確保されない限り再稼働はあり得ないとの立場であると見解を示しておられました。原子力規制委員会が新規制基準を決定し、７月に施行される、この規制基準をクリアすることの検証など、まだ原発の安全に対する課題は山積していると思っております。 市長の再稼働に対するお考えについて、改めてお伺いいたします。 次に、地方交付税の減少への対応についてであります。 市町村合併を行った自治体は地方交付税の算定で優遇される合併算定がえの特例制度が、合併後10年間は適用されますが、その後徐々に縮小され、特例制度がなくなる平成34年度には、松江市に交付される地方交付税は55億円程度減額されることが予測されております。地方交付税は、市税と同じように、使い道が制限されない一般財源でありますが、55億円という金額は一般財源の総額に対しどの程度の割合なのか、まずお示し願います。 また、この金額の減少により、どのような分野にどのような影響が出ると予測されているのか、お示しください。 市長は、このような事態を想定して、以前より行政改革を進められ、400人の職員数の減や、地方債の発行の抑制や繰り上げ償還などによって、松江市の借金の減少に努めてこられました。今後、地方交付税減少の時代を迎え、さらなる行政改革が必要になると考えられますが、具体的にどのような分野の行政改革を進められていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 また、所信表明では、将来負担の軽減を図りながら、普通建設事業を初めとして一定の事業規模を確保と述べられておりますが、先ほど申し上げましたように、このことは借金をふやさないことを意味していると思いますし、交付税が大きく減額になる、その中で一定の事業規模を確保することは大変厳しいと思いますけれども、どの程度の事業規模で、どのような手法で確保されるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、高速道路尾道松江線の開通と中海・宍道湖・大山圏域の広域連携についてお伺いいたします。 ことし３月に尾道松江線が三次まで開通し、広島までの高速道路網が開通しました。平成27年３月には尾道松江線が全線開通し、尾道からさらにしまなみ海道を経て四国までの高速道路が開通いたします。 先日の新聞報道によりますと、高速道路を運営する西日本高速道路株式会社が、主なインターチェンジの４月の利用状況をまとめました。それによりますと、４月の１日当たりの交通量は、松江玉造インターチェンジが前年比19％増の１万3,320台、宍道インターチェンジが13.2％増の2,800台と、それぞれ大幅に増加しております。松江と山陽方面の人の移動が活発になっているあかしであると思っております。観光誘客や産業振興において絶好のチャンスが到来したと考えております。 また、松江市だけではなく、中海・宍道湖・大山圏域の自治体による広域的な連携が今後非常に重要になってまいりますが、市長は高速道路網の開通と広域連携についてどのような取り組みを行っていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 また、先日、山陰新幹線の整備に向けた市町村会議が発足し、市長が副会長に就任されたとの報道を聞きました。山陰新幹線は、国が定めた基本路線であったにもかかわらず、昭和48年以降、計画がとまったままになっております。当時、国鉄民営化の議論の中で、無駄な公共事業と言われ続けていたことが理由であると思われます。しかしながら、ヨーロッパを初め世界各国では高速鉄道の整備が潮流であり、日本はせっかく世界有数の鉄道技術を持ちながら、高速鉄道への評価が低過ぎるため、世界の潮流に乗りおくれているとの話を伺いました。 このようなときに、山陰新幹線の実現に向けた取り組みを伺い、うれしく感じましたが、市町村会議の発足を含め、どのような構想をお持ちなのかお伺いいたします。 次に、日本の将来を担う子供が生涯にわたって健康で明るく生きがいを持ちつつ質の高い生活を送るために、その健全な育成について２点お伺いいたします。 まず、子供の体力向上について。 近年、全国的に子供の体力低下が続き、文部科学省を中心に、子供の体力づくりの必要が叫ばれております。小学生のうちに目先の学力の数値の向上にとらわれ過ぎて、体力づくりの取り組みが不足すれば、中学、高校生になって勉強が長続きせず、苦労することにもなる。子供にとって、体力は、健全な体の育成に必要であるばかりか、勉強をする力、お手伝いをする力、規則正しい生活習慣を身につける力などにもつながると思います。 そこで、伺います。 １つ、子供の体力低下の原因は何か。２つ、市内の小中学生の体力の状況はどうか。３つ、体力の向上の必要性について、学校や教員の認識はどうか。４つ、体力の向上の大切さについて、保護者の理解はどうか。５つ、体力向上のためどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 次に、食育についてお伺いいたします。 子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が大切であると思います。また、先ほどの質問の子供の体力向上にも、運動のほかに、食によるアプローチが必要であります。 食育の取り組みが盛んになってかなりたちますけれども、食育の必要性に関する啓発の時代を既に終え、具体的な効果のある実践を行う時代になっていると思います。例えばスーパーの総菜やコンビニ弁当を買って家で食べる中食がますます多くなっております。中食自体を否定するものではありませんけれども、中食が食事の大半を占めてきますと、濃い味つけや油物になれて、高カロリーで偏った食生活となると思います。これは肥満や生活習慣病の原因となります。そこから過度のダイエット志向にもなりますし、そうならないためにも、家庭にどうやって子供の食事のことを考え、健康にいい食事へ改善していくのかが喫緊の課題であります。 そこで、お伺いいたします。 １つ、学校における食育は、将来にわたって正しい食生活を身につける食育となっているのか。２つ、中食が中心の家庭における食育を抜本的に進める方策はないのか。 次に、安心して暮らせる医療の確保についてお伺いいたします。 松江赤十字病院の救命救急センター医師が退職し、後任のめどが立たないと報道があり、県庁所在地にして島根の中心都市であるこの松江にもいよいよ医師不足の問題が顕在化したのかとの思いになりました。既に県内の隠岐地域、山間部は言うまでもなく、西部では益田、江津といった都市部でも、医師不足による診療科の閉鎖や診療制限が多数あります。これに対し、松江、出雲といった県内では医療機関が集中している地域では、医師も多くて、医師確保に対する取り組みに深刻さは感じられなかった。しかし、患者にとって医療圏の境などはありません。身近に病院がなくなれば、勢い松江・出雲圏域に受診者として流れ込んでくるのは当然であります。病院、医師にとって負担がふえてしまう結果となるのは目に見えていたはずであります。 これまでも県内各地でさまざまな医師確保対策が行われてきたと思います。国による派遣制度等の制度改正がない限りは、最終的には医師の心に訴えるしかないのかと思う次第であります。 そこで、伺います。 １つ、これまでの医師確保への取り組みについて伺います。 また、２つ目に、これまで効果のあった、これはという医師確保対策はあるのか。 また、３つ目に、今からでも、時間はかかりますが、松江の子供たちが医者になりたいだけではなく、松江で医者になるとの思いを持って医者を目指すことが一番の解決だと考えますが、その方策を伺います。 次に、バス交通を中心とした公共交通についてお伺いいたします。 本市の交通体系は、ＪＲ松江駅を中心として、中心部と郊外部を結ぶ路線バスと鉄道が基幹となり、郊外部で運行するコミュニティーバスがそれらに接続して、公共交通が相互に連携したネットワークを構築しております。これら公共交通の中でも、市民の日常的な移動手段の中心となっているのはバス交通であります。現行バス路線の維持のために、市においてもさまざまな利用促進の取り組みが推進されております。この取り組みの成果もあって、近年では、平成12年度以降減少傾向にあった路線バスの利用者が、平成22年度からわずかずつでありますが増加しております。 一方、周辺部で運行しているコミュニティーバスは、路線バスが撤退した地区や公共交通の空白地区で、主に高齢者や障がい者、子供を中心とする市民が日常的に市街地の病院や商業施設、学校などへ出かける際に欠かすことのできない交通手段となっております。合併当初、コミュニティーバスは旧町村での運行を引き継ぎ、利用実績が低迷する地域では、空気を運んでいるとの批判もあったと聞いております。これを受けて、平成22年度から、市で統一した継続運行基準を定め、基準を下回った地域では便数や路線、ダイヤを見直し、より効率的な運行へと見直しが図られているところであります。 中心部での交通サービスレベルを周辺部においても等しく整備することは難しいと思いますけれども、少なくとも同じ市民が日常生活を送る上で不便が生じないような周辺部での公共交通の確保が必要だと考えております。 そこで、お伺いいたします。 本市の公共交通体系の中心となっている路線バス、そしてそれを補完するコミバス、市域が広がった一方で人口の減少や少子高齢化が進む中、市民生活の根幹をなすバス交通を中心とした公共交通の本市における将来的な展望について、市長の考えをお伺いいたします。 最後に、松江北道路関連についてお伺いいたします。 今春３月30日に、尾道松江線が松江市から広島県三次市まで開通し、広島市まで直結する高速道路が完成いたしました。ゴールデンウイーク期間中の交通量は、昨年に比べ、高速道路と国道54号線を合わせて数字は約２倍となり、島根県東部の各観光地は来場者が増加、特に山陽方面の車のナンバーがふえていると聞いております。高速道路がつながることは大きな経済効果をもたらすと、改めて実感したところであります。 そこで、お伺いいたします。 松江市内の観光地においても同様に来場者数がふえていると思いますが、市内の各観光地等の実態を教えてください。 また、尾道松江線の開通に先立ち、３月10日に松江だんだん道路も全線開通しております。松江だんだん道路の交通量は、昨年４月の部分開通後と比べて約1.6倍の、１日当たり約１万9,000台と大幅に増加したと聞きました。市内南北をつなぐ道路、特に山陰道と直結する地域高規格道路であり、市内の大動脈として大変便利になりました。皆さんも同様の感想をお持ちではないでしょうか。この影響で、くにびき大橋を初めとする市内４橋における交通量は、昨年の４月に比べ、全ての橋で５ないし10％程度減少し、市内の渋滞緩和に効果があらわれていると聞いております。 そこで、お伺いいたします。 市内の南北をつなぐ橋の渋滞緩和は進んでいるようですが、市道菅田比津線など市内北部の道路の交通の流れはどうなっていますか、現状を教えてください。 最後に、松江北道路については、昨年12月の議会で質問をいたしました。その折、市長から、松江北道路については近々県から何らかの動きがあることをお伺いいたしました。早速ことし１月から、概略計画策定に向けた県と地元住民との意見交換が始まりました。大変うれしく思っております。 先ほどお話ししましたように、松江だんだん道路と尾道松江線は松江市橋北部と高速道路及び山陽方面とを直結するもので、観光を初めとする産業や経済活動に大きな効果を与えており、松江北道路の早期整備は必要と考えています。 一方、松江北道路は、市街地の大規模な事業であります。事業計画は、周辺の土地利用などにも大きな影響を及ぼすことから、計画検討においては地域住民と十分な意見交換をしながら進めていただきたいと願っているところであります。 そこで、お伺いいたします。 現在行っている松江北道路の計画検討の進め方についてお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（篠原栄） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 南波巖議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、原発の再稼働の問題でございます。 この問題につきましては、午前中、森脇幸好議員にもお答えしたとおりでございますけれども、今の原子力発電につきましては将来的に依存度を減らして、自然エネルギーの開発を急ぐべきではありますけれども、その間、当面、原発が担う役割は依然としてあると考えております。しかしながら、市民の皆さん方の安全を守っていくことが最大の私の使命でございますので、安全性を重視するという私の考え方にいささかの変化もないわけでございます。 したがいまして、原発の問題につきましては、その安全性を世界最高水準に高めていくことが最も重要でありまして、そのことを規制庁のほうにも要請をいたしているところであります。したがいまして、原発の稼働に当たりましては、この新規制基準をクリアしていくことが大前提でありますけれども、原子力規制委員会の判断が下された場合には、国や事業者のほうから、議会はもとより、市民の皆さん方に対しましても十分な説明をいただきたいと思っております。 ２点目は、地方交付税の減少への対応でございます。 合併算定がえによりまして、平成34年度には現在に比べまして約55億円減額をされていくということでございますが、その55億円という金額がどの程度のものかということでございます。現在、平成25年度の当初予算の一般財源総額は602億円でございますので、それに占める割合、この55億円が約９％相当になります。 一方、別の見方をいたしますと、松江市の経常収支比率でございますけれども、これが経常一般財源に対して経常経費がどれだけのウエートを占めるかということでございます。この経常収支比率が平成23年度で約90％でございますので、この55億円が減額ということになりますと、つまり分母が55億円減ることになるわけでございまして、それだけ予算の自由度が狭まると考えております。 それから、この55億円減少することによる影響でございますけれども、先ほどのような義務的な経費に対しての負担が非常にきつくなってくるという問題もありますけれども、とにかく地方交付税はいわゆる使い道が制限されない一般財源でございますので、その減少によりまして、あらゆる分野で影響を受けていくと思っているところでございます。 それで、そうした場合に対応しまして、当然のことながらこれから行政改革、行財政改革をやっていく必要があるわけでございますけれども、これまでも市町村合併後、とにかく全部局を挙げた行政改革の取り組みを行ってきております。その結果、現在までに職員の人件費が119億円削減をされると、あるいは市債残高の縮減、それから基金の積み立て、こういった財政の健全化を図ってきているところでございます。その上で、子供の医療費であるとか保育料の軽減、新たな市民サービスの充実を図る等々の成果を上げてきたところであります。 今後の行政改革でございますけれども、今回も予算でお願いを申し上げておりますけれども、新たに行政診断を実施していきたいと思っております。これは、長年、各部署におきまして定数が配置をされております。一方において、仕事そのものがその間にいろいろ増減があるわけでございますけれども、基本的にそこに配置されております職員の定数は余りその割には変更がないところがあるわけでございます。そこで、そうした課題を明らかにしていく、ゼロベースから事務事業と組織人員体制を見直していこうということで、この行政診断をこれから実施をしていきたいと思っております。 それから、普通建設事業でございますけれども、どの程度の事業規模でどのような手法で確保していくかということでございますけれども、中期財政見通しにおきましても、今後の財政運営に当たっての４つの目標として、一定規模の普通建設事業の確保を上げてきているわけでございます。この一定規模の事業規模の確保という手法としましては、１つは400人の削減計画を達成させていくことと、先ほど申し上げました行政診断によって事務事業の廃止、縮減、あるいは適正な人員配置を行っていくと。そういうこと等々を通しまして、普通建設事業につきましては計画期間中に平均100億円前後の規模を目安に確保していきたいと思っております。 ３点目は、高速道路尾道松江線の開通と、中海・宍道湖・大山圏域の広域連携でございます。 まず、高速道路網の開通と広域連携についてどのような取り組みを行っていくかということでございますが、この中海・宍道湖・大山圏域にはいろいろな歴史、神話、文化、自然、こういった魅力的な観光資源等々がございます。それから、山陰屈指の製造業の集積、特色のある製品、すぐれた技術、こうした産業振興につながるものもあるわけでございまして、観光振興あるいは産業振興につながる優位性を多数有しております。したがいまして、尾道松江線を最大限に活用して、圏域の振興をまず図っていきたいと思っております。 まず、観光振興でございますけれども、ターゲットを広島都市圏、それから四国、九州方面に絞りまして、圏域の一体的な観光情報を発信していくと、そしてプロモーション活動を行っていきたいと思っております。特にことしは出雲大社の大遷宮がありますので、神話や縁結びをテーマにしました観光ルート、それからマイカー利用が多くなると思いますので、マイカー利用を意識した周遊ルートの開発、提案を行っていきたいと思います。 それから、インバウンド、外国人観光客の誘致でありますけれども、尾道松江線が開通いたしますと、広島空港が極めて身近な空港になってくるわけでございます。したがいまして、まず広島空港には台湾からの定期便もあるわけでございますので、台湾エージェントの招聘、それから現地のイベントへの参加を通して圏域の知名度向上あるいは魅力の発信をやっていきたいと思っております。 それから、もう一つの産業振興でございますけれども、高速道路が開通をすることによって、交通、物流インフラの整備が整うということで、より広い圏域との連携が可能になってくるだろうと思います。今この圏域が持っております技術あるいはノウハウが山陽側のものづくりの技術と連携をすることによって、新たな製品あるいは技術開発に発展をしていく可能性もあるわけでございます。そういう連携がスムーズに進められるように、この圏域企業の情報を把握して、共有できる基盤づくりを進めていきたいと思っております。 また、日本海側の物流拠点でございます境港の利用拡大を進めていきたいと思います。尾道松江線の開通によりまして、山陽、四国地域からの移動時間が大幅に短縮をされると、それから大部分の通行が無料になるということでございますので、物流コストも低く抑えられるということの利点を今後ＰＲしまして、こちらの圏域への物流の流れを引き込んでいきたいと思っております。 ４点目は、山陰新幹線の整備でございます。 今、南波議員も御指摘がございましたように、昭和48年ごろに山陰新幹線の基本構想がつくられたわけでございますが、その当時は日本は高速鉄道のトップランナーであったわけであります。ところがその後、新幹線整備というのは無駄な公共事業の代表だと、これはマスコミを中心にしたものでありますけれども、極めて厳しく批判をされて、整備が停滞をしたことが、今日まで停滞をしている大きな原因だと思っております。 一方、世界の潮流を見てみますと、御指摘がありましたように、高速鉄道というのは地球環境問題を踏まえた都市間の交流拡大、あるいは産業、経済の活性化をもたらすというふうに位置づけられておりまして、高速鉄道は世界的な潮流となっているわけでございます。例えばフランス、ドイツにおきましては、人口20万人以上で高速鉄道が通っていない地方都市はそれぞれ１都市のみでございます。それに対して、日本では、本市を含む20都市以上が未整備という状態になっているわけでございます。 そうした状況の中で、一昨年、東日本大震災が起こったわけでございますけれども、それ以降、国全体のリスク分散あるいは大規模災害時の移動手段ということで、山陰を初めといたします日本海側の鉄道の高速化が日本海国土軸の形成に必要な国土基盤、交通基盤として再認識をされたところでございます。こうした状況の変化を踏まえまして、京丹後市長の呼びかけによって、鳥取市長とともに発起人に加わって、去る６月５日に山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議を立ち上げて、副会長の任についたところであります。この市町村会議では、北陸から山陰を経て下関に至る地域にリニアを含めた新幹線の整備を推進していこうということで、今後、国それから関係機関、団体への要望活動はもとよりでございますけれども、広域的、全国的な啓発を行っていく、それから整備を推進するための調査研究あるいは情報収集、こういったものに取り組んでいきたいと思っております。 ５点目の、日本の将来を担う子供についてということで、食育の問題についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げたいと思います。 今、中食が中心の家庭におきます食育を抜本的に進めていく方策はないのかということであります。いわゆる中食につきましては、先ほどお話がございましたけれども、年々増加をいたしているということでございます。高カロリーの偏った食事によりまして、肥満であるとか生活習慣病、こういったものの原因となりかねないということでございます。 松江市では、食育推進計画に基づきまして、家庭での食育が極めて大切であることから、バランスのよい食事をとることができるように、妊産婦のための食生活指針、それから「ごはん手帳」による啓発、それから乳幼児学級、離乳食教室の場、あるいは食生活改善推進員と協働しての地域での食育推進等々を実施いたしているところでございます。今後、家庭と学校、さらには地域が連携をして、バランスよく規則正しい食生活を身につける食育を実践することで、子供の体力向上、そして健康増進を図っていきたいと思っております。 残余の質問につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ６点目は、安心して暮らせる医療の確保でございます。 これまでの医師確保への取り組みはどうだったのかということでございますけれども、今、松江市の医療環境は、病院数、診療所数、病床数におきまして県内トップの状況になっております。それから、医師の数でございますけれども、平成22年12月31日現在で530人、それから人口10万人に対する医師の数では254人でございまして、全国平均の230人を上回って、県内では出雲市に次いで２番目に多い状況となっております。 市立病院ではこれまで、大学医局への派遣増員の要請それから公募、医師支援室の設置、院内保育所の設置等々によりまして医師の確保対策を行ってまいりまして、平成25年度は、県立中央病院を上回る研修医８名を確保することができたところでございます。しかし、トータルとしてはそういうことでございますが、科目別に見てまいりますと、やはり６診療科で医師不足という状態があるわけでございます。これは何とか解消していかなければいけないということでございます。こういうことで、市としましては、市立病院の医師確保対策をこれまでも行ってまいりましたけれども、市全体の医療提供体制を鑑みた医師確保対策につきましては特段の取り組みを行ってこなかったということでございます。 それで、現在県内で医師確保対策としてどういうものがとられているかということでございますけれども、これは県の施策でございますが、現在、無料職業紹介所、いわゆる通称赤ひげバンクを活用しました現役の医師をいかに確保するかと、それから奨学金制度などを中心としました将来の医師をどう養成していくか、それから地域で勤務をする医師の支援という３つの柱で医師確保対策が行われております。現役医師の確保対策では、平成24年度に14人が県内に就職をいたしました。それから、奨学金制度などによります医師確保対策によりまして、平成25年６月時点で70人以上が県内で研修や勤務を行っている実績があるわけでございます。 今後は、こうした医師が将来に不安を持つことなく安心して県内で勤務し続けられることが課題と伺っております。それから、このため県では、平成23年８月から、しまね地域医療支援センターを設置いたしまして、若手医師を多方面からサポートする体制が整えられておりまして、松江市もこれに参加をして医師確保対策に取り組んでいこうとしております。 それから、松江の子供たちが医者になりたい、あるいは松江で医者になるという思いを持って医者を目指すことが一番の解決策だが、どのような対策をとっているのかということでございます。 それで、子供たちに医療について関心を持ってもらおうということで、県と連携をいたしまして、将来を担う小・中・高校生に地域医療をテーマとした授業を実施して、医療従事者を目指すきっかけとなるような意識の醸成を図っております。それから、中学生や高校生には、医療現場の体験学習、それから医師による講演、こういったものを開催いたしております。さらに、今回予算のお願いをしておりますけれども、キャリア教育を推進していくことが極めて大事だということでございまして、こうした子供たちの社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度、こういったものを育てていきたいと思っているところでございます。 ７番目は、バス交通を中心とした公共交通でございます。 バス交通を中心とした公共交通の松江市における将来的な展望等々についてでございます。合併によりまして市域が広がったわけでございます。したがいまして、中心部と周辺部を結ぶ路線バスを基幹交通として位置づけをして、それを将来にわたって運行を維持していくことが重要だと考えております。 一方、コミュニティーバスでございますけれども、周辺部の市民の皆さん方が不便なく日常生活を送る上で必要不可欠なサービスでございます。利用者が低迷をするということもありますので、そういった場合の路線の統合であるとか経路の見直し、運行形態の変更、こういったことによりまして、今、利用者の維持、利便性の確保に努めているところでございます。 利用者の状況でございますけれども、路線バスの利用者は、御存じのとおり、これまでの継続しました利用促進の取り組みによりまして、わずかずつではありますが増加をいたしております。一方で、コミュニティーバスは、いろいろ各地域の利用促進協議会を中心にしまして取り組んでいただいておりますけれども、依然として利用が低迷をしている状況でございます。 したがいまして、今後一層高齢化が進んでいくことを見通しますと、ますます公共交通の重要性は高まってくるわけでございますので、やはりバス交通を初めとする公共交通を確保していかなければならないという思いはこれからますます強くなってくるわけであります。その際、やはり地域の移動手段は地域で守るんだという気概を、機運を高めていくことが重要でございます。したがって、市民にとりましても便利でお得だと感じてもらえるような利用促進策を進めていかなければならないと思っております。 それから最後は、松江北道路の質問でございます。 １つは、尾道松江線、松江自動車道の全線開通の効果でございますけれども、この４月、５月の観光施設の入り込み客数でございますけれども、対前年比でいきますと、松江城周辺では、松江城、小泉八雲記念館、武家屋敷、これらが約130％、それから堀川遊覧船も117.6％になっております。それから、周辺部でも、由志園が134.8％、玉造温泉が121.9％、八重垣神社は178.4％と大幅に増加をいたしております。平成の大遷宮と相まって、尾道松江線の開通は大きな効果をもたらしているということが言えると思います。 それから、４月に同時にだんだん道路が開通をしたわけでございますけれども、市内の北部の道路の交通状況でございます。 詳細なデータはございませんけれども、路線バスの運行状況等々から見ますと、国道431号バイパスよりも南側でくにびき大橋方面に向かいます南北の道路、それからくにびき道路を横切る東西の道路につきましては交通量が減少している、それから渋滞も緩和をしているという報告が上がってきております。しかしながら、本庄それから島根町、鹿島町から市街地へ向かう道路、それから御指摘がありました市道菅田比津線でございますけれども、これにつきましては特に顕著な変化は見られない状況でございます。 それで、今後の松江北道路の進め方でございます。 島根県におきましては、ことしの１月でございますけれども、第１回の意見交換を関係する６公民館区で開催をされたところであります。その中でいろいろ御意見が出たわけでありますけれども、この道路の必要性であるとか、あるいは農業あるいは環境に対する配慮をすべきではないか、それから道路の構造はどうなるのかとか、あるいは整備後の効果はどうかとか、それから市街地の渋滞緩和予測等々、意見が出されたところであります。 現在、県におきまして、意見交換会で出されました質問事項、課題に関するデータの精査、あわせて整備効果と事業費の比較、こういったものを実施して、多角的な視点からルート案の検討を行っているということでございます。今後、これらのデータが整ったところで第２回の意見交換を開催して、複数のルート案を示して、さらに意見交換を深めた上でルート決定をしていく予定と伺っております。 この松江北道路は、市街地の北部の渋滞緩和、そして原発の近隣住民の避難路として大変重要な道路でございます。引き続き、早期ルートの決定とあわせて早期事業着手を要望していきたいと思いますけれども、いろいろな計画策定に当たりましては影響、課題が考えられますので、松江市といたしましても市の中に検討組織を立ち上げて、これらを県の事業計画に反映していきたいと考えております。
○副議長（篠原栄） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、教育委員会のほうから、子供の体力向上と、学校における食育についてお答えをしたいと思います。 まず、体力向上ですけれども、１点目は、子供の体力低下の原因は何かというお尋ねでございます。 文部科学省の調査結果では、遊びや運動をする時間、場所、仲間がいない子供ほど体力が低いことがわかっております。その背景でございますが、社会環境や生活様式が変化して、便利な世の中になっております。日常生活における体を動かす機会が少なくなっているというのが１点。それから、携帯電話やゲーム等の室内遊びがふえたこと、あるいは少子化による仲間の減少、友達が減ったと、それから塾や習い事の時間の確保が原因であると、背景であるということでございます。 続きまして、２点目でございます。市内の小中学生の体力の状況はどうかというお尋ねでございます。 平成24年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果におきまして、体力合計点の平均値は、小学校、中学校ともに、全国、県とほぼ同程度でございます。過去との比較でございますが、全国的傾向と同様でございまして、全般的に体力の低下が見られるということでございます。それから、特徴でございますが、運動する子、しない子の二極化傾向が見られるとの実態も上がっております。 続きまして、３点目でございます。体力の向上の必要性について、学校や教員の認識はどうかということでございます。 学校といたしましては、小中学校の心身ともに急激に発達する時期におきまして、子供たちが運動習慣を身につけて体を動かすことの楽しさを実感できるように体力向上を目指して取り組むことは重要課題であると捉えております。現在、各学校では、子供たちや地域の実態に応じまして体力向上推進計画を作成して、積極的に取り組みを行っているところでございます。 それから、４点目でございます。体力向上の大切さについて、保護者の理解はどうかということでございます。 保護者におきましても、体力向上のための取り組みは重要な課題として認識をされております。学校における体力づくりの取り組みに対しまして、おおむね協力的でございます。取り組み状況について、肯定的評価の割合が高い状況でございます。 ただ、保護者の皆さんの中には、体力向上に対しまして高い関心を持って、積極的に子供をスポーツクラブに通わせる姿があります。ただ一方、体力づくりを初め食生活や睡眠などの基本的生活習慣の定着について困難を抱えている家庭もあるということで、保護者のというんですか、家庭の姿勢の二極化という課題が浮かび上がっているんじゃないかなと考えております。 それから、最後でございますが、５点目、ではどういう取り組みを行うのかということでございます。 毎年度、各学校におきまして、子供や地域の実態に応じての、先ほど申し上げました体力向上推進計画を作成して、運動習慣の日常化を図るために、運動する時間や場所を確保して、子供が興味関心を持ち、みずからが体を動かそうと取り組むことができるように、日ごろから取り組んでおります。体力向上推進モデル校を指定したり、体幹を鍛えるということで、体力だけでなく学力向上や心を育てることを推進する研究も進めたりしております。また、外遊びの機会がふえるように、小学校の芝生化事業、これらの環境整備も引き続き行ってまいっております。 次に、学校における食育でございます。 将来にわたって正しい食生活を身につける食育となっているかというお伺いでございます。 学校におけます食に関する教育は、みずから正しい食を選択する力を育てること、それから食事をつくる経験をすることなどを目的として取り組んでいるところでございます。学校では、学校給食を生きた教材として活用したり、担任と栄養教諭等が各種教材を利用して学級活動や家庭科などの授業を行ったりしております。また、親子料理教室や、子供がつくる弁当の日、それから保護者を対象とした給食試食会なども実施をしております。今後も、これらの取り組みを通じて、家庭や地域と連携して健全な食生活を身につけるよう、食育を実践してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 21番。
◆21番（南波巖） 御丁寧な答弁ありがとうございました。終わります。
○副議長（篠原栄） 25番川井弘光議員。 〔25番川井弘光議員登壇〕
◆25番（川井弘光） 市民クラブの川井弘光でございます。引き続き、会派を代表することになりました。私ども市民クラブも、少数ではございますけれども、市政の発展、福祉の向上に向けて一生懸命精進努力をしてまいりたい、このように決意しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 毎回４番目か５番目でございますので、どうやったら重複しない質問ができるかと悩むわけでありますが、なかなかそうはうまくいきませんで、旬の話題はやはり重複いたしますし、今回も重なったものが幾つかございますが、私どもなりに申し上げたいこともございますので、通告どおり質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、所信表明で示されました課題で、なおかつこれまでに代表質問で取り上げたもののその後の進捗状況などを中心に、３つの課題に絞って質問をすることにいたしました。 最初の質問項目は、地域エネルギー戦略と再生可能エネルギーについてでございます。 まず最初に、昨年９月の定例会において市長が答弁をされたわけでございますが、そこで示されました官民一体となった検討
プロジェクトチームの発足、そして戦略の取りまとめについての質問でございます。現状と今後の対応方針についてお聞かせをいただきたいと思います。 質問の趣旨を若干補足させていただきますと、昨年９月の代表質問でこの問題を取り上げましたけれども、その後も再生可能エネルギーの活用は全国で広がりを見せております。国による政策的な後押しもございまして、金融機関も積極的に融資を行っているようでございますが、メガソーラーなどのビッグプロジェクトだけではなくて、中小規模の発電事業への融資も活発になっているとのことでございます。再生可能エネルギー普及の主役が地方自治体であるという認識は前回も共有できているわけでございますが、今、全国各地で自然エネルギーの地産地消に取り組む動きが強まっております。市長も所信表明の中で自然エネルギーの推進を掲げられましたが、昨年９月定例会の答弁で示された方針につきまして、現在の進捗状況と今後の方針、そして今後克服すべき課題などについて質問をした次第ですので、よろしくお願いをいたします。 この項目の２点目は、太陽光発電の活用についてでございます。 所信表明には、引き続き太陽光発電の活用を図るとありましたが、現在の施策の充実や新規事業の実施など、具体的な普及促進策が検討されているのかどうかという質問でございます。 太陽光発電は、自家用であれ売電事業用であれ、他の発電設備と比較をして取り組みやすいのが特徴と言われております。その一方で、日本の場合は、先進諸国、いわゆる外国よりもコスト高となっておりまして、その原因は土地代にあると指摘をされているようでございます。そうしたことから、行政、とりわけ地方自治体が所有建物の屋根や屋上を開放したり遊休地を提供することでコストを抑えることが初期段階の普及促進に有効だとする民間シンクタンクのレポートもございました。９月定例会の代表質問でも、公共施設などの活用について質問をさせていただきましたが、ぜひ積極的に普及策を展開していただきたいと考えております。 市長は所信表明の中で、特に木質バイオマス発電については強い意欲を示されましたけれども、太陽光発電については特に具体的な施策が示されておりませんでした。これまでどおりの施策を継続していくお考えなのか、それとも何か新しい施策を検討しておられるのか、今後の事業展開についてお聞きをしたいと考えまして、質問をいたしました。 次に、大きな２番目としまして、都市計画と土地利用計画について質問をいたしますけれども、質問に入ります前に、午前中に線引き問題について林議員の質問と市長の答弁をお伺いしましたので、若干コメントをさせていただいてから入りたいと思います。 林議員がおっしゃいましたように、古い価値観による時代に合わなくなった規制は見直すべきだと私どもも思います。しかし、仮に線引きを廃止または見直すにしても、現在の
市街化調整区域の土地利用について何らかのルールと計画が絶対に必要だと考えております。 以前も一般質問の中で申し上げましたが、先進国と言われる国々では、利用計画が決められていない土地には手をつけてはいけない、開発できないのが常識でございまして、日本は極めて例外的な国だということのようでございます。乱開発を防ぎ、土地利用をコントロールするためには、規制も計画もないから何をしてもよいという土地は存在してはいけないということであろうと思っております。まして、日本も松江も
人口減少時代を迎えまして、市街地が無原則に拡大をしてインフラ整備に税金を投入せざるを得ないという高コスト体質の都市になっていくようなことは避けなければならないということを、お話を聞いていて再認識をしたところでございます。 また、線引きの要否は政治判断であるということも、そのとおりでございます。適切な判断を下すためにも、市民の皆さんの声も伺ってしっかり議論をすること、そして方向が定まりましたならば市民の皆さんの理解を得るために努力を重ねることが私ども議員にも求められていると改めて感じた次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 本年２月定例会で、いわゆる線引き問題にかかわる請願、陳情についての態度をいよいよ決定する段に当たりまして、私たち市民クラブの中でもさまざまな見解がございまして、意見集約に大変苦慮いたしました。その議論経過の中で、市民クラブとして一致した意見のうち主なものを申し上げてみますと、１つには、合併前の都市計画をそのまま引き継いでいる現状をできる限り早く速やかに見直す必要があること。また、本来もっと早い時期から議論すべき課題であったにもかかわらず、これは合併問題もございましてなかなかこの問題を持ち出さなかったという現状はあったわけでございますけれども、問題提起を怠ってきた私たち議員も大きな責任を負うていること。そして、都市計画の見直しには住民合意が欠かせません。短期間に最終形まで到達することはなかなか容易ではない。最終的な結論を得るまでにはそれなりに相当の期間を要するであろう、それだけ重大な課題であること。したがって、一刻も早く本格的な議論を開始しなければならない。この際、中長期的な視点で研究検討する体制や組織をつくることも必要ではないのかなどでございました。以上のような認識に立ちまして、都市計画と土地利用計画の基本的な問題に絞りまして、今回代表質問に盛り込むことにしたところでございます。 そこで、この項目の最初の質問でございますけれども、総合計画を初めあらゆる個別計画の策定から事業実施に至るまでのいわゆる前提、基礎となるものの一つが都市計画、そして都市計画上の土地利用計画である。現在の計画を、先ほども言いましたようにできるだけ早い時期に見直す、新松江市の新しいマスタープランを策定すべきだということについては意見が一致していると認識しておりますけれども、選挙を経て新たなスタートラインに立った今、計画見直しについての見解を改めてお聞きしたいということでございます。 この質問について、若干補足をさせていただきます。 私たちは、例えばということですけれども、まちあるき観光の一層の推進、あるいは外国人観光客の誘致に向けた観光資源や商業施設、商業地域の整備、また農山村地域の活性化と農林水産業の再生に向けた農地の保全と活用などなど、さらには
中心市街地の活性化に向けた町並みの整備、そして松江市政全般の施策を網羅しております総合計画に基づく事業展開と、今回定められました長期的視点に立った平成の
開府元年まちづくり構想の具現化などは、その基本、いわゆるベースとなる都市計画がきちんと確立されていることで初めて総合的な事業効果が期待できると考えております。 もう少しつけ加えさせていただきますと、松江市政発展を目指す各種事業の特にハード部分を中心にして、その基礎基本となる都市計画と土地利用計画による有効な政策誘導があってこそ、全体として整合性のある事業展開と目標の達成が展望できるものと認識をしているところでございます。市長はこれまでも、議会の中での質問に答えて、都市計画あるいは土地利用計画についての見解を明らかにされてまいりましたけれども、これも選挙後初めての議会でもございますので、私たち議員もしっかり議論していかなければならない重要なテーマということで、改めてこの問題に対する基本的な姿勢と方針について質問をいたしました。 この項目の２点目の質問は、国の対応状況についてです。 地方自治体としては、地方の自主性、住民の意思と判断が反映される都市計画制度、法体系に見直す努力を国に求め続ける必要があります。国も抜本改正に向けた検討をしているようでございますが、その状況を含め、現在までの国の対応について、市長の見解、そして全国市長会の対応状況をお聞かせいただきたいと思います。 この問題も昨年９月定例会の代表質問で取り上げましたが、都市計画に関する地方自治体の裁量や権限は現状のままでよいのかという問題意識を常に持ち続けて、国の動きを継続的にチェックしておくことも必要だと考えております。９月定例会の答弁では、国においても抜本的改正が検討されているということでありました。さらには、今後地方の立場で必要な措置を求めていきたいとも答弁をされましたが、国ではその後何か動きがあったのでしょうか。何らかの動きがあったとすれば、それは私たちが歓迎できる内容なのかどうか、現状と現状に対する見解をお聞きしたいということでございます。 また、全国各地で市町村合併が行われまして、新しく誕生した都市では当然都市計画の見直しが議論されているものと思われます。地方の実情にマッチした都市
計画づくりというテーマは全国的な課題です。この問題についての全国市長会の対応状況について現状をお聞きしたいという思いもございましてこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 次に、松江市の今後の対応について質問いたします。 市長は、これも所信表明の中で、今年度、
線引き制度の要否について意見集約をしなければならない、市民ワークショップを開催し、今年中に結論を出し、長期的な戦略と目標を市民の皆さんと共有して本市のグランドデザインを描いていきたいとされました。これは、市民ワークショップでの意見を踏まえて年末までには都市計画のグランドデザインを策定する、そして来年３月、年度末までには
線引き制度の要否を判断すると理解してよろしいでしょうか。今後の具体的な手法と手順、スケジュールについて、現時点でのお考えをいま少し詳細に御説明いただければと思います。 この質問をさせていただきましたのは、１つには、県の都市計画区域マスタープラン見直しの時期が迫る中で、松江市としても当面の目標と期限を決めて議論を開始することになるものと理解をしておりましたが、所信表明の中で今回示されました考え方については、より具体的な見解をお聞きしておきたいということです。また、所信表明では、
線引き制度の要否の意見集約と都市計画のグランドデザインの策定について期限を示されたわけですが、都市計画と土地利用計画につきましては利害関係が複雑に絡む問題である上に、市民論議を尽くして理解を深める作業だけでも相当な期間が必要になるものと考えております。 先ほど来お話をしておりますように、私たちとしては、一刻も早く議論を始めて速やかに見直しをとは考えておりますけれども、一方では、手間と時間がかかる課題であることも理解をしております。今年度中に方向性を示すことは可能ではあると思うのですが、新しいマスタープランを完成させるには時間不足ではないかと思っております。市長は、今年度末までにどのレベルまでの結論を得ようとしておられるのか、その点が少しわかりづらかったので確認をさせていただきたいという趣旨で質問をいたしました。 そして、この質問項目の最後に、今後議論を進める上での検討組織と市民参加の手法について質問をさせていただきます。 専門家、学識経験者を含む外部委員会やアドバイザー会議などを設置する考えはあるのでしょうか。また、市民ワークショップ以外に市民意見を集約する手だてを考えておられるのかお伺いをいたします。 最後の質問項目は、地方交付税削減問題でございます。これも重複いたしましたが、そのまま質問させていただきますので、答弁のボリュームは調整していただいても結構でございます。 今回、政府が地方財政計画に地方公務員の賃金削減を一方的に盛り込み、地方交付税制度を利用して地方の財政運営に介入をしてきた行為は、地方自治の本旨に反する行為だと思っております。容認できるものではないと思ってもおります。国による一方的な地方公務員の賃金削減要請と地方交付税の削減について、市長の見解をぜひお聞かせいただきたいと思って質問いたしました。 質問の趣旨について、若干補足をさせていただきます。 松江市も含めまして、地方自治体はこれまでに国を大きく上回る行政改革を実行してきております。国から強いられるまでもなく、厳しい財政事情の中で、総人件費の削減にも努力をしてまいりました。総務省が求めました2005年から５年間の集中改革プランの結果を見ましても、地方公共団体は国が示した目標を上回る行政改革を断行した実績が明らかになっております。 総務省が公表している資料では、地方公共団体の総職員数は大きく減少しております。昨年４月段階の数字ですが、18年連続減少、平成６年と比較すると51万人減だそうでございます。総人件費の縮減も着実に進んでいますが、その一方で、国はどこまで努力してきたのかと言いたい部分もございます。地方公務員給与の削減を国の都合で一方的、一律に押しつけようとする今回の行為は、こうした地方の努力を無視するものでもあると考えております。 一方、県内の状況を見ますと、県のほうはいろいろ理由を並べて、国の言いなりというわけではないとしながらも、給与を削減する方向のようでございます。しかし、他のほとんどの市町村は、既に相当の人件費抑制努力を続けていることもありまして、今回の国の求めに応じる形での減額には否定的であるようでございます。そして、人件費削減を理由に交付税を減額されることなど到底納得できないというのが、各市町村の共通した考えであろうと思われます。 そもそも、財政の健全な運営のために地方自治体が必要な行政改革を自主的に行うことは当然のことであります。松江市でも、創意工夫を続けながら今日まで努力をしてまいりました。にもかかわらず、地方交付税の総額決定や配分などを地方をコントロールするための道具のように使い、給与の削減を求めることなどは許されることではない。常識的な考え方だと思っております。 地方交付税の問題につきましては、これまで数度にわたってこの議場で市長と議論をしてまいりました。その都度、市長は、けさもおっしゃっておりましたような見解を述べておられます。全く正論だろうと思います。今回、松江市は、地方交付税の減額を理由とする新たな給与削減は行わないとの立場をとられました。国による公務員の賃金削減要請と一方的な地方交付税の削減について、この際、市長の見解をお聞きしたいと考えましてこの質問をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 最後に、今後の国への対応について質問いたします。 このようなことが二度と行われないよう、あらゆる機会を捉えて国に抗議すべきだと考えております。地方六団体は政府に対して申し入れを行いましたが、政府側からは明快なコメントがなかったという報道も以前ございました。 今回、市長は全国市長会副会長にも就任されたわけですが、松江市長という立場に加えまして、全国の市長の代表として、国に対しては厳しく対応していただきたいと思っております。全国市長会のこれまでの対応経過を含めまして、今後どのように対応されようとしているのかお伺いをしたいと思います。 以上、御質問とさせていただきます。明快な御答弁をお願いいたしまして、以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 川井議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、地域エネルギー戦略と再生可能エネルギーという問題でございます。 この再生可能エネルギーの導入促進につきましては行政だけでできる問題ではないわけでございまして、民間企業の参入が不可欠だと思っております。現実に即しまして、検討
プロジェクトチーム等の必要な事案には迅速に対応していきたいと思っております。 そうした中で、御承知のとおり、木質バイオマス発電所の整備計画があります。そういうことで、現在、この事業者に対しまして積極的な支援をしていくという立場から、庁内関係部局によります
プロジェクトチームと民間企業との協議を開始しているところであります。 今後の克服すべき課題でございますけれども、再生可能エネルギー関係は技術革新が急速に図られている分野でもございます。したがいまして、今後も新しい技術についてはかなり流動的な要素があるということ、それからいわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度等の制度につきましても毎年度変更が予想されるということでございまして、長期的な視点で計画をすることが大変難しい面がありますけれども、再生可能エネルギーの推進につきましては、太陽光発電の導入を初めとして、木質バイオマス発電等、可能な分野から積極的に進めていきたいと思っております。 それから、太陽光発電について具体的な施策が示されていないのではないかということでございますけれども、この太陽光発電を普及させるためのいわゆる住宅あるいは事業所に対しましての経費の一部助成を実施いたしているところでございます。 それから、公共施設などに太陽光発電システムを設置することにつきまして、昨年度でございますが、市役所の西棟、それから城西公民館の２つの施設を実施したところでございます。今年度は、八雲公民館を予定いたしております。新しく建設をする公共施設につきましては、原則としてこうしたものを設置していくことにいたしておりまして、既存の施設については公民館など計画的に設置をしていきたいと思っております。また、御指摘がありましたように、市が所有する未利用地の土地等の活用等々をいたしまして、民間活力を利用した普及策、こうしたものを検討していきたいと思っております。 ２番目は、都市計画と土地利用計画でございます。 今後、都市計画と土地利用計画についてどのような基本的な姿勢、方針なのかということでございます。この問題につきましては、午前中、林議員にもお答えをしたとおりであります。 ところで、現在の都市計画マスタープランでございますけれども、平成19年度に策定をいたしたものであります。これは御承知のとおり拠点連携型の都市構造の方向性を示しておりまして、今後の
まちづくりの考え方を大きく変えなければならないものとは認識はしていないところであります。 しかしながら、その後、東出雲町との合併、それから東日本大震災という大きな状況の変化がありましたために、マスタープランを改定することが必要であると考えておりまして、今年度から２カ年かけて改定を進めていきたいと思っております。改定に当たりましては、産業振興、ものづくりの観点、それから安全・安心な
まちづくりの方向性、こういったものを示していきたいということ、それから御指摘がありましたように、線引きの有無にかかわらず土地利用規制は必要でございますので、まず市域全体のグランドデザインを描いて、その中で線引きの是非についても検討していきたいと考えているところでございます。 都市計画につきましては規制を伴うことでございますので、市民の皆さんあるいは関係分野の皆さん方の御意見を十分にお聞きして、目に見える都市計画マスタープランにしていきたいと考えております。手順といたしましては、松江市全体のグランドデザインにつきましては今年度中に、各地区のマスタープランにつきましては来年度に作成をしていきたいと思います。 ２点目は、国の動向でございます。 近年２回の
都市計画法の改正がございました。けれども、都市計画制度の抜本改正には至っていないのが現状であります。こうした問題につきましての国の検討状況でありますけれども、昨年の９月に都市計画制度小委員会の検討結果が中間取りまとめとして公表されたわけでございますけれども、その後は開催されておらず、議論の進展は把握をしていないところであります。 この中間取りまとめにおきましては、集約型都市構造化を目指す都市像とすべきだということを言っておりまして、本市が志向しております拠点連携型の都市構造とは基本的に一致していると考えております。また、この土地利用計画制度は、都市計画の中核を担っております地方公共団体が現実に運用できる制度でなければならないことから、法制度だけによらないシステムをつくり上げることが重要であるとしておりまして、地方公共団体の主体性を尊重するものと受けとめております。 そういう総論的なことは出ておりますけれども、一方で、線引きの適用等の現行の土地利用計画制度につきましては、適正な運用を図る必要があるという指摘にとどまっておりまして、こうした土地利用コントロールのあり方につきましては今後の検討課題とされております。まだまだその具体的な方向性が示されているとは言えない面もありますので、国にはこうした点の考え方を早期に示していただきたいと思っております。 それから、全国市長会の対応状況でありますけれども、全国市長会におきましては、都市計画制度等々につきましての提言、要望よりも、権限を都市自治体に移譲することを主な内容として要望活動を行っているところでございます。それから、この要望活動の中に、線引きの権限につきましては都市自治体に移譲すべきであるという要望も行っているところであります。 ３点目でございますけれども、今後のスケジュールでございます。 ワークショップ等を通じまして議論を深めていく必要があると思っておりますけれども、まずは年内を目途に将来のグランドデザインを描いて、そして区域区分の要否につきましては今年度中に意見集約をしていきたいと考えております。この際、御指摘がありましたように、専門委員会を設置して検討していきたいと考えております。 また、市民意見を集約する方法といたしましては、いろいろな将来像を描くためのヒントあるいは
線引き制度に対します理解を深めていただくことが重要でございますので、講演会、シンポジウム、それから市民説明会、こうしたものと並行してワークショップを開催することにいたしております。また、大規模なアンケート調査、関係団体等へのヒアリング、パブリックコメントの募集等も行ってまいりたいと考えております。 ３点目は、地方交付税の削減問題でございまして、この問題につきましては、午前中、森脇幸好議員にお答えしたとおりであります。 私どもが一番懸念しておりますのは、やはり地方自治への不当な侵害であるという点を非常に心配をしているわけでございます。１つは、自治体の固有財源であります交付税でございますが、この交付税について、国においてその使い道を決めてしまうというやり方はやはり極めておかしいと思っております。それから、給与の決定の仕方、これは労使交渉で決定をこれまでしてきております。そして、その基準となりますのが人勧あるいは人事委員会勧告でございますが、今回の措置はこの人勧あるいは人事委員会勧告という制度を全く無視したやり方でございます。そういうことでございますので、私どもはこれに対しては極めて遺憾な制度だと思っているところでございます。 今後どうしていくのかということでございますけれども、まず島根県の市長会といたしましても、ことしの１月に反対の要請を行いました。それから、全国市長会におきましても、ことしの１月、２月に要請を行っておりますし、４月には地方六団体合同で総務大臣宛てに要請書を提出いたしております。そして、今月の５日、市長会の総会が行われたわけでございますけれども、いわゆる地方にかかわる重要な課題につきましては国と地方の協議の場で十分な議論を経るように国に対して強く求める決議を採択いたしたところであります。この地方六団体の要請に対しまして、総務大臣のほうからは、今回の措置は例外的、時限的な措置であるということを言っておりますし、これからの公務員の給与のあり方については国と地方で協議を十分にしていくことを言明されたところであります。 今回のことにつきましては、国と地方の協議の場は１度しか開かれていないということでございまして、国から一方的に行われた感もあるわけでございます。今後、こうしたことが起こらないように、ぜひ十分国と地方の協議の場におきます協議が行われるように、引き続き国に対して要請をしていきたいと思っておりますし、今回のやり方が極めておかしいということを市長会を通じて国に対して強く訴えかけていきたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 25番。
◆25番（川井弘光） 終わります。
○副議長（篠原栄） 16番田中明子議員。 〔16番田中明子議員登壇〕
◆16番（田中明子） 皆様こんにちは。公明クラブの田中明子でございます。 このたび我が公明クラブから松江
市議会の副議長が誕生いたしましたことは大変に画期的な出来事でございますし、また議員の皆様の懐の深さと御協力に改めて感謝を申し上げます。今後、会派といたしまして、さらに松江市の発展に力を尽くす決意を新たにしたところでございます。 それでは、会派を代表して、通告のとおり４項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 昨年末の政権交代により安倍政権が誕生いたしまして半年がたちました。日本再興を目指し、デフレ脱却と経済再生へ向けた経済政策アベノミクスが始動いたしました。さきに打ち出した大胆な金融緩和と機動的な財政出動の２本の矢に続き、今月の14日には成長戦略の実施計画を決定し、３本の矢がそろいました。短期的な為替や株式市場の変動に一喜一憂することなく、着実な実体経済の回復を進め、生活者にも実感できるようになってほしいものと思っております。 そこで、市長に、政府の経済政策に対する現時点での評価あるいは実感をお伺いいたします。 また、松江市におきましては、国の政策による株高円安が波及効果となっているのかどうか、また企業収益や雇用の状況、個人消費等、どのように分析をされているのかお伺いいたします。 次に、平成17年の大合併と平成23年の東出雲町との２度の合併により松江市の市域が大きく広がった中で行われました初めての選挙で見事に再選を果たされた市長が今後４年間の市政運営を示された所信表明の中身に触れてみたいと存じます。 今、松江市が乗り越えなければならない主要課題として市長が上げられたのは、原発の再稼働判断、合併算定がえの廃止、高速道路の開通と広域連携の３点でございます。いずれも松江市にとりまして喫緊の課題でございますので、お伺いいたします。 まず１番目の、原発の再稼働判断について伺います。 今後、島根原発をどうするのか、その重要な判断材料となる原子力規制委員会による新基準が19日に正式決定をいたしまして、７月８日に施行する予定でございます。改めて、原発再稼働につきまして、市長の基本的な考えと条件を伺います。 また、40年を超えた原発の取り扱いにつきましても、基本的な考え方を伺っておきたいと存じます。 続きまして、２番目の課題でございます合併算定がえの廃止についてお伺いいたします。 合併による特例措置が、10年を経過すると年次的に減額され、最後はなくなるということで、将来の財政が逼迫するのは必至でございます。公会計に精通した公認会計士を登用して、民間感覚で一切の事業の見直しを図るなど、思い切った意識改革が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、市民サービスを後退させることなく無駄をなくすためにはどうするのか、また外貨を獲得する戦略について、市長の見解をお伺いいたします。 次に、３番目の課題として、高速道路開通と広域連携を掲げておられます。 明年の尾道松江線の全線開通は、松江市にとりまして産業や観光の振興につながり、大いに期待をするものでございますが、市民からは、高速道路が開通しても出雲大社の遷宮と境港の鬼太郎ばかりで、松江を素通りされたら観光振興につながらないとの声も聞かれ、道路頼みではなく、たゆまぬ努力が大事であると思っております。 先日、高知県を舞台にいたしました「県庁おもてなし課」という映画を見ました。若手の県庁職員が観光振興に奮闘するという内容で、最初は自分たちの住む郷土に誇りを持てなかった職員が、訪れる人たちに誇れるような観光資源を見つけようと立ち上がり、やがてみずからが郷土のすばらしさに気づき、高知大好きと叫ぶシーンに感動いたしました。 松江市は、昭和26年に国際文化観光都市となって60年を超え、いわば観光の老舗であり、宍道湖・中海・大山圏域のリーダーの存在でございます。山陽も含めた広域連携という点で、大好きな松江市への観光誘客に向けた具体策を伺います。 さらに、高速道路の開通により人の流れや物の流れがスムーズになり、観光面に限らず、経済や教育、文化の面でも、また災害時の協力体制等、あらゆる面での新たな交流が広がると思っております。市長はどのような交流ビジョンを描いておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、市長が今後挑戦すべき項目として７つを上げておられますので、その中から幾つかお尋ねしたいと存じます。 初めに、ものづくり産業や観光産業、農林水産業の６次産業化など、産業振興による地域経済の活性化を掲げておられます。今月３日にオープンいたしましたまつえ産業支援センターを中心に、より一層官民一体となっての産業振興と雇用の拡大につなげていけるものと期待を寄せております。 そこで、産業支援センターの役割と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、市長が
子育て環境日本一と健康寿命日本一という２つの日本一を目指すことに挑戦をされることは、ここに住む私たち市民にとりまして大変喜ばしく幸せなことでございます。
子育て環境日本一は、これまでも、少子化に歯どめをと先駆的に取り組んでこられ、全国第３位の評価もいただいております。このほど公表されました2012年の島根県の
合計特殊出生率は1.68で、断トツの沖縄県1.90に次いで第２位でございました。松江市は、2011年の統計で1.50と、上昇傾向にございます。 さて、ことしに入りまして、妊婦さんのうち特に妊娠初期、おおむね12週までの女性がかかると白内障や心臓の奇形、難聴などの障がいのある赤ちゃんが生まれる可能性があるとされる風疹が大流行しております。既に患者数は全国で１万人を超えました。島根県内でも、昨年の風疹患者数は１年間で３人だったのが、ことし４月以降に急増し、６月９日現在で31人との報道がございました。風疹は、６月ごろをピークに、春から夏にかけて流行しやすく、今後広がるおそれもございます。 松江市の風疹の発生状況はいかがでしょうか、実態を伺うとともに、妊婦への感染を防ぐためにどのように市民への予防啓発をされているのかお伺いいたします。 また、定期接種以外の風疹ワクチン接種には5,000円から１万円の費用がかかりますが、特に妊娠を希望する夫婦にはワクチン接種は必要でございます。負担軽減のためにぜひ公費負担をとの声をいただいておりまして、安心して出産できる環境をつくるためには私も必要ではないかと考えております。御所見をお伺いいたします。 次に、健康寿命日本一につきましては、新設される医療政策課の中に医療統括監を配置し、総合病院と開業医の橋渡しや、介護施設やリハビリ施設との連携、そして救急医療への体制づくりに取り組まれるとのこと、どれをとりましても市立病院院内でできることではないですので、かなり重要で大変な役割を負っているものと感じております。市民に広がる救急医療体制への不安を減らすためにも、町のお医者さんの力を欠くことはできませんが、医療政策課の担う役割と体制についてお伺いいたします。 また、医療統括監には具体的にはどのような方が当たられるのかお伺いいたします。 現在、市民の健康長寿を支えてくださる医師や看護師、介護職員が慢性的な不足に陥っておりますが、高齢化が進むにつれ、今後はもっと深刻になってくると思います。人の命や健康を守る仕事の大切さや魅力を、次世代を託す子供たちにしっかりと伝え、医師や看護師、介護職員を育成し、不足の解消のための対策が必要です。これらの人材育成や確保に関して取り組んでおられることがあればお聞かせ願いたいと思います。 次に、山陰新幹線の実現についての質問です。 高度成長期にはかなり煮詰まっていた計画であったと聞いていますが、今再び、京丹後市、鳥取市、松江市が発起人となり、３府県34市町村で協議会を設立し、40年近くを経て再燃した経緯を伺うとともに、採算性の見通しや必然性についての市長の考え方をお聞かせください。 続いて、松江市の20年後を見据えてことし３月に策定されました平成の
開府元年まちづくり構想についてお伺いいたします。 この構想実現に向けた手法として、これまでなれ親しんだ協力して働く協働の
まちづくりから、ともにつくる共創の
まちづくりとされたのにはどのような意図があるのでしょうか。このたびの市長の所信表明の冒頭にも共創とあり、並々ならぬ決意をあらわすものと思い、その思いを伺っておきたいと存じます。 次の質問でございます。 今年度、公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価が、全国平均で約15％と過去最高の上げ幅で引き上げられました。その背景には、東日本大震災からの復興を初め、全国各地で老朽化した公共施設などの整備が必要であるにもかかわらず、長引くデフレ不況で労務単価が下がり続けたために職人がどんどん離職、その後に続く若い職人もなく、安全・安心なインフラ整備が人手不足のために大変困難な状況に陥っております。 そこで、ことし３月、太田昭宏国土交通大臣は、建設産業がインフラの維持や安全・安心な国土形成を担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りを持てる職場にしなければならない。技能労働者の所得をふやし、社会保険加入を徹底することがその一歩になる。建設業が未来を担うすばらしい産業であることを大いに国民に発信してほしいと発言し、建設業団体の幹部に向けて、労働者への適切な賃金の支払いなどを大臣みずから要請しました。この異例の大臣発言に対し、業界側からも、要請を真摯に受けとめ、できることからスピード感を持って対応する。社会保険への加入促進も含め、技能労働者などへ適切な賃金水準の確保を図るとともに、復興復旧事業を含む公共事業に的確に対応したいとの回答がございました。 松江市におきましては、労務単価の引き上げの周知徹底がされているのか、状況をお伺いします。 そして、松江市が発注する工事における労務単価の決定は適切であるのか、また前年度の労務単価を適用した既に契約済みの案件につきましてはさかのぼって新しい労務単価を適用されるような対策をお考えかどうかお伺いいたします。 建設業のみならず、賃金の問題は大変に厳しい状況です。特に島根県の最低賃金は時給652円で、全国最下位です。定住の促進に向け、真剣に改善を目指さなければなりません。 最後の質問でございます。選挙管理委員会に何点か質問をさせていただきます。 このたびの国会で公職選挙法が一部改正され、今度の夏の
参議院選挙から変わることが２つございます。１つはネット選挙の解禁、２つ目には成年被後見人の選挙権が回復されたことでございます。どちらも、選挙権を有する人が最大限にその権利を享受できる点では喜ばしいことですし、投票率のアップにもつながると思っております。 市民の皆様も、初めてのことでよく内容がわからないところもあると思いますので、ネット選挙の概要について少し説明をしていただきたいと存じます。 また、松江市には、成年被後見人で選挙権を取り戻すことができた人は何人いらっしゃるのでしょうか。そして、今度の選挙では、自力で書けない方への対応や補助者の配置等、具体的にどんな対応をお考えなのか伺います。 大型商業施設で買い物のついでに期日前投票ができるようになりとても便利だと、市民から喜びの声をたくさん聞きます。その際に記入する宣誓書もその場で書くようになっておりますが、私は、高齢者の方などから、係員が見守る中で宣誓書を記入するのは大変緊張するとの声をいただき、不在者投票の宣誓書と同じように市のホームページから期日前投票に必要な宣誓書がダウンロードできないかと考えております。これだけ多くの方が期日前投票をされるのですから、投票の円滑化にもつながると思いますが、見解をお伺いいたします。 最後に、４月に行われた
市議会議員選挙の開票作業について伺います。 機器を導入しての開票作業により、従来よりも早く作業を終えることができるようになると事前に聞いておりましたが、実際は違いました。しかも、途中経過の段階での発表ミスもございました。なぜこのようなことが起こったのか、説明もありません。再発を防止するために、あえて当局の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問は終わりますが、執行部の皆様の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） 田中明子議員に対する答弁の前に、この際しばらく休憩をいたします。 〔午後２時59分休憩〕 ────────── 〔午後３時20分再開〕
○議長（三島良信） 休憩前に引き続き会議を開き、16番田中明子議員の代表質問に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 田中明子議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、松江市の経済状況でございまして、政府のいわゆるアベノミクスに対する現時点における評価あるいは実感についてのお話でございます。 アベノミクスにつきましては、御承知のとおり３本の矢ということで、金融緩和、財政出動、成長戦略ということになっているわけでございまして、これまでの長年のデフレ脱却と経済の再生をこれによって目指しているわけでございます。先日のいわゆるサミット、Ｇ８におきましても、世界経済に関して、日本経済の発展が世界経済の発展に貢献するという一定の評価を得ているわけでございます。しかし一方では、財政再建の道筋を求められているわけでございまして、夏までに中期財政計画をしっかり示すことになっております。安倍総理が３本の矢を成功させて、デフレから脱却をして、強い経済を取り戻さなければならないとしているわけでございますけれども、まさにこれからが真価の問われる成長戦略の具体的政策の実施と財政再建に注目が集まっていると言ってもよろしかろうと思います。 そしてまた、14日の閣議で、いわゆる骨太の方針を決定したわけでございますけれども、そのうちいわゆる成長戦略におきましては、日本再興戦略と銘打ちまして、期待を行動へ変えていくという決意を述べているわけでございます。しかしながら、その実効性という点につきましてはまだまだ不透明感があるわけでございまして、今、国民はこの先行きを静観しているというのが正直なところではないかと思っております。日本経済の再生が一朝一夕にできるものではないわけでございますけれども、しかし日本経済の再生なくして地方経済の再生はままならないということでございますので、ぜひともこの成長戦略が成功していただくように祈っているところであります。成長戦略が新しい市場、産業を創出する、そして新たな雇用を生み出す、そして所得が上がって消費につなげるといった好循環を生んでいって、地域経済にも明るい展望が開ける不断の成長戦略を展開されることを望んでいるところであります。 それから、現在の松江市の経済状況でございますけれども、松江市に限定しましたデータはありませんけれども、日銀松江支店が毎月発表しております山陰の金融経済動向６月発行分の概況によりますと、個人消費や住宅投資は横ばい、生産は事業再編や情報機器の減産により弱さが残るものの、全体としては緩やかに持ち直しつつあると判断をされております。それから、県の雇用情勢でありますけれども、雇用状況として有効求人数は横ばい傾向にありますけれども、昨年の同時期に比べますと正社員の求人の割合が減少しているということでございます。それから、輸出関連の企業におきましては、円安による差益が生じているようでありますけれども、売り上げそのものにはつながっていない状況などございまして、波及効果は少ないと認識をいたしております。 アベノミクスによります景気回復への先行には不透明感がある中でございますけれども、市といたしましては、持続的で安定した活力のある地域経済の成長へとつなげていくことが重要だと考えております。裾野の広い観光産業に加えて、ものづくり産業を本市の経済の柱に据えまして、まつえ産業支援センターを十分に活用して、企業力を高めて、収益の向上につなげていきたいと思っております。 それから、市長の所信表明という点で幾つかの御質問がございます。 まず１つは、原発の再稼働判断でございますけれども、この問題につきましては森脇議員それから南波議員にもお答えをしたとおりであります。当面、原発が担う役割はあるものと考えておりますけれども、市民の皆さん方の安全を守ることが最大の責務でございます。 そして、原発の稼働につきましては、新規制基準をクリアしていくことが大前提でございまして、規制委員会の専門的な判断が下された場合には、国や事業者からきちっと説明をしていただかなければならないと考えております。 それから、40年を超える原発の取り扱いにつきましては、以前から申し上げておりますように、老朽化した原発を動かし続けることにつきましては、市民の皆様方の不安感を増していくことになるわけでございますので、一定の基準を設けて廃炉にしていくべきだという考えに変わりはございません。 それから次は、合併算定がえの廃止に伴って、いわゆる財政が非常に厳しくなることについて、まず一切の事業を民間感覚で見直しを図るなどの思い切った意識改革が必要ではないか等々のお話でございます。 民間の視点を持った行政経営につきましては、私もそのとおりだと思っております。これまで、いわゆる統計数値に基づいた行政運営を職員に求めてきたわけでございまして、一定のデータベースはでき上がったわけでございます。しかしながら、そのデータをきちっと各部局で活用して、それを今後の施策に反映をしているかということになりますと、まだまだ足らないというのが実情でございます。 そこで、経営の専門家と言われる人を外部から登用していきたいと思っております。そういった人の目で、統計数値の分析、それから施策の立案、効果の検証を指導していただくことで、職員の意識改革を図っていきたいと思っております。 それからもう一つは、無駄をなくすということで、今年度から新たに行政診断を実施していきたいと思います。これによりまして、ゼロベースで事務事業と組織人員体制を見直していくことで、事業の取捨選択あるいは効率化を図ることができる、そこに新たな財源と人員を生み出すことができると考えているところでございます。 それから、外貨の獲得という戦略でございますけれども、外貨の獲得につきましては、松江市だけではなくて、中海・宍道湖・大山圏域が連携を図って、その中で観光客誘致、それからものづくりの産業振興、こうしたものを柱に推進をしていきたいと思っております。そのため、まず出雲、米子両空港、境港のＤＢＳフェリー、尾道松江線、それから各構成市が持っております観光資源、産業特性を最大限に活用する必要があると思っておりますが、特に観光面におきましては、山陽地域からの利便性が非常に高まったわけでございますので、その観光客、それから広島空港を利用いたします外国人の観光客の誘客を促進していきたいと思っております。テレビスポットあるいはＰＲブース、それから台湾をターゲットにしました営業活動、ブロガーの招聘などに積極的に取り組んでいきたいと思っております。 それから、今年度急増いたしましたが、境港の大型クルーズ船に対する対応も積極的にやっていかなければいけないと思っております。先般、境港に着きましたサン・プリンセスという大きな船がございましたけれども、実際にその運営をしておられる方々の御意見を伺いますと、やはり地元の皆さん方がいかにおもてなしの気持ちで接してくれるかということが、そこへ寄港するかどうかということの一番のポイントだと言っておりました。そういうことで、営業活動を積極的にこれからしていきたいと思っておりますし、それからさらに、オプショナルツアーというのがあるわけでございますので、そういったことについてのＰＲ等々、力を入れていきたいと考えております。 それから、ものづくりにつきましては、企業間連携を一層進めていきたいと思っておりますし、いわゆる販路拡大の対象エリアを広島、山陽方面へ拡大をしていくことによりまして、地域外の需要を獲得していきたいと思います。さらには、ボタンを初めといたします松江産品の台湾、ロシアをターゲットといたしました海外貿易につきましても中海・宍道湖・大山圏域の市長会あるいは経済界、こういったところとも連携をして取り組んでいきたいと思っております。 それから、高速道路開通と広域連携ということで、山陽を含めた広域連携で観光誘客に向けた具体策でございます。 南波議員の質問にもお答えをしたとおりでございますけれども、尾道松江線の松江自動車道の開通によりまして観光施設の入り込み客数は増加をいたしておりますけれども、明らかに自家用車での入り込みは広島あるいは福山方面からふえている状況でございます。そこで、これからは、広島方面につきましては、今年度、マツダスタジアム、それから島根ふるさとフェアなどでの観光のＰＲによりまして本市の観光素材をＰＲするとともに、時間距離が大幅に短縮をしたこと、それから無料区間がたくさんあることによって割安感も情報発信をしていきたいと思っております。 それから、玉造温泉で見ますと、４月、５月の地域別の宿泊者では、首都圏に次いで九州、四国からの宿泊客が増加をしていると伺っております。例えば博多を朝に出発して昼食を松江市内でとるというツアー造成が可能となっておりますので、そうした商品化の動きも生まれていると聞いております。 これまでの交通アクセスの問題から非常に来訪機会の少なかった九州方面、それから今後尾道松江線が開通しました場合の四国方面、こういったところからの誘客の可能性が広がっていると認識をしております。したがって、これからはこれらのエリアを大きなターゲットとして定めていくこと、新たなマーケットとして開拓していくことが重要な戦略となると考えております。したがいまして、今年度は、
松山市あるいは福岡市での観光ＰＲキャラバンなどを積極的に実施していきたいと思っております。 それから、経済、教育、文化、災害時の協力体制等あらゆる場面での新たな交流ビジョンでございます。 高速道路が開通をしまして交流圏域が拡大をしたということで、まずは中海・宍道湖・大山圏域でのさまざまな分野の連携協力がますます必要になってくると思います。まずは、その圏域の優位性、圏域の素材、技術の連携を一層深めていくことで、力強い産業圏域をつくっていきたいと思っております。 また、この圏域発展のためには、経済界との連携が重要であると思っております。先般、経済界で組織をされました中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会と市長会との意見交換会の場を設けて、一緒になって連携して取り組んでいきたいと思っております。 それから、対外的なものとしまして、尾道市との連携がございます。昨年の２月に姉妹都市提携を結んだわけでございますけれども、イベント交流、それからスポーツ少年団の交流等々始めておりまして、今後一層交流の輪を広げていきたいと思っております。 それから、災害体制としましては、尾道市、それから広島市、
松山市、そのほか中四国の県庁所在地などとも災害時の相互応援協定を締結いたしているところであります。 今後、先ほど来申し上げておりますように、尾道松江線が開通をいたしますと、尾道を通ってしまなみ海道につながっていくことになります。したがいまして、その先の四国とのつながりが出てまいりますし、さらには山陽道あるいは中国道によって横へも広がっていくということで、交流圏域はさらに拡大をしていくと思っております。そういうことを見据えて、今後、広域的な連携交流を促進していきたいと思っております。 それから、産業振興という点では、まつえ産業支援センターの役割、今後の取り組みでございますけれども、このまつえ産業支援センターでございますけれども、ものづくりアクションプランの実施という一つの大きな仕事がございます。それから、産学連携あるいは広域連携の促進が１つあります。それから、Ｒｕｂｙを使った松江のブランド確立とＩＴ産業の振興、農水商工連携によります新製品の開発と販路の拡大、ボタン等の販売促進、経済交流によりますロシア、台湾との貿易振興等に取り組んでいきたいと思っております。とにかく待ちの姿勢ではなくて、積極的に企業に出向いていくことで企業の皆様方が必要とされる支援につないでいくことがセンターの役割だと考えております。 それから、先ほど申し上げましたけれども、中海・宍道湖・大山圏域あるいは尾道市などの、本市の強みであります県境を越えた自治体間のつながりを生かしていくことで、ビジネスマッチングによる販路拡大、それからいろいろなインフラ等を活用いたしました国内外への展開、こういったものを図っていきたいと思っております。 それから、比較的規模の小さい企業が多い松江市におきましては、連携がキーワードになると考えております。企業間連携、農水商工連携、産学官の連携あるいは地域間の連携等々の連携の強化をすることで、松江産の製品、商品づくりの促進をしていきたいと思っております。 それから、
子育て環境日本一ということで、今の風疹の発生状況、それから風疹のワクチン接種を公費負担にできないかというお話でございます。 ６月９日現在で、松江市内での風疹の発生状況は３人になっております。この予防啓発におきましては、妊婦健診におきまして風疹抗体価検査の結果を踏まえて適切な対応をとることを指導しております。それから、風疹などの感染症予防対策の説明書を配付いたしているところでございます。それから、広く市民に対しましては、市のホームページに関連情報を掲載することで注意喚起を行っております。 風疹の予防にはワクチンの接種が有効だということでございます。現時点で市内３人と県内31人ということで、発生数は多くはないわけでございますけれども、議員の御指摘がありましたように安心して出産できる環境を整えるために、ワクチン接種の費用助成について実施に向けて検討してみたいと思っております。しかし、これは松江市だけで対応していくことには限界がありますので、やはり広域的に対応していくのが原則だと思います。したがいまして、国、県に対しまして、財源負担、それからワクチンの十分な供給を要請していきたいと思います。 それから、健康長寿日本一ということで、１つは、新設される医療政策課の担う役割、体制でございますけれども、まず、いろいろな医療関係のサービスがあるわけでございます。保健・医療・福祉、こういったそれぞれの立場でサービスを提供いたしているわけでありますけれども、こうしたサービスを一体的に総合的に提供することが必要だろうと思っております。このため、関係者、関係機関等の連携強化、あるいは救急医療体制の充実に取り組んでいく必要があるということでございまして、そのための医療政策課の設置でございます。医療政策課は、課長１名、係長１名、係員１名の３名体制でございます。 それから、医療統括監でございますけれども、これはやはり専門的な知識、特に医療の知識が必要となりますので、医療統括監には医師の資格を持った方を配置する予定といたしております。 それから、子供たちに人の命、健康を守る職業の魅力等々を伝えるという次世代に向けた人材育成が必要ではないかと、南波議員の議論と重なるところがあるわけでございますが、現在県におきまして、福祉・介護人材確保対策ネットワーク会議が組織をされておりまして、松江市も参加をいたしております。そして、福祉介護職場における人材確保対策を官民一体となって進めているところであります。例えば中高生のための介護職場体験、それから福祉人材センターでの無料職業紹介、それから介護福祉士や保育士資格取得のための修学資金貸し付け、こういったものに取り組んでいるところであります。 また、松江市といたしましては、医師会立の松江看護高等専修学校、それから松江総合医療専門学校に対しまして運営費の助成を行って、看護職の養成に対しまして支援を行っているところでございます。さらには、子供たちに医療について関心を持ってもらうためのキャリア教育等々を引き続き実施していきたいと思っております。 ５点目は、山陰新幹線構想でございますけれども、南波議員にもお答えをいたしておりますように、一旦昭和48年にそうした構想が出たわけでございますけれども、その後、国鉄の民営化なり、あるいは無駄な公共事業ということで、非常にその後停滞した状況があるわけですが、いわゆる東日本大震災等々によりまして、やはりそうした日本海側の高速道路網の必要性が再認識をされてきたということでございます。一方で、実は平成19年度以降実質的な活動を休止しておりました山陰新幹線建設促進期成同盟会、これは関係の県が中心になってつくっているものでございますけれども、これがことしから活動を再開したという動きがございます。それから、先ほど申し上げましたように、今月の５日に山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の設立を行ったところであります。 今後、いろいろ負担の問題など、そういう問題があるわけでございますけれども、国鉄時代に比べまして、今日では鉄道の効率化が図られていると、それから整備制度が全く異なってきているということで、社会情勢は変化をしてきております。今後、そういう点も踏まえて、市町村会議で調査研究を進めていきたいと思っております。 ６点目は、平成の
開府元年まちづくり構想で、協働の
まちづくりから共創の
まちづくりとしたのにはどのような意図があるかということでございますけれども、これにつきましては林議員にもお答えをしたとおりでございまして、企画段階から関係者が集まって知恵やアイデアを出し合っていくことが、やはりこれから官民挙げていろんな事業を行っていく上においては極めて大事なことだと思っております。それを協働から共創へという表現で言っているわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、例えば縁雫ということの逆転の発想によります
まちづくりも、これは女子高生が考えついた考え方でございますけれど、それを、もちろん行政はそうですが、民間のＮＰＯであるとかいろんな民間の企業等々もそれを支えて今進めようとしている、これはまさに共創ではないかと思っております。 それから、公共工事におきます労務単価の引き上げでございますけれども、労務単価の引き上げの周知徹底につきましては、５月に建設業界の講習会を実施しまして周知徹底を図ったところであります。 それから、その労務単価の決定が適切かどうかということでありますけれども、この労務単価の決定につきましては、国、県が昨年の10月に共同で実施いたしました労務調査によりまして、地域の実情に即して、ことし４月の単価が決定されているところであります。具体的な単価の平均引き上げ率は、国が15.1％、全国平均でございますが、県が11.9％になっております。松江市は、県内の全市町村で県調査による単価を採用しておりますので、適切な単価であると考えております。 それから、いわゆる契約済みの案件についてさかのぼって新しい労務単価を適用するのかどうかということでございますけれども、これにつきましては、国のほうの通知あるいはそれに基づきます県の通知によりまして、平成25年４月１日以降の契約分を適用対象として実施をいたしているところでございます。この対応措置につきましては、松江市のホームページで公表いたしているところでございます。 なお、４月１日以降の契約の遡及対象は全部で38件になっております。 あとの選挙の問題につきましては、選管のほうからお答えをいただきたいと思います。
○議長（三島良信） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） お答えします。 まず、ネット選挙の概要についてでありますが、インターネット等の普及の現状を踏まえまして、選挙運動期間中における候補者に関する情報の充実や、有権者の政治参加の促進等を図る趣旨から、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されることとなりました。解禁となります主なものを申し上げますと、まず候補者、政党等、一般有権者、これら全ての人がウエブサイトなどを利用する方法により選挙運動ができることであります。すなわち選挙運動用文書図画の頒布の解禁であります。そして、一般の方、有権者は引き続いて禁止となっていますが、候補者、政党等に限っては、電子メールを利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布することができることとなります。また、それ以外にも、インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁や、屋内の演説会場内における映写等の解禁等が、このたび法改正されております。 なお、電子メールは非常に密室性が高いことや、誹謗中傷等、悪用されやすいことから、その対策として、インターネットなどによる通信が公選法に言うところの氏名の虚偽表示罪の対象に追加されまして、罰則の対象となっております。 こうしたネット選挙の詳細につきましては、総務省のホームページに掲載されており、松江市のホームページからもリンクしているところであります。 次に、成年被後見人についてでございますが、松江市において成年被後見人で選挙権を取り戻すことができた方は357人であります。 続いて、自力で書けない方への対応でございますが、これは本人から依頼があれば、市の職員２名で代理投票の事務を実施します。具体的な事務の内容につきましては、１人の補助者が選挙人の指示する候補者の氏名等を記載し、他の１人がこれに立ち会うものであります。 なお、選挙の都度、広報まつえにも代理投票制度について掲載して、周知に努めているところであります。 宣誓書の市のホームページからのダウンロードにつきましては、議員のお考えのとおりでありまして、先般、宣誓書をダウンロードできるように市のホームページに掲載したところであります。 最後に、４月に行われた松江
市議会議員選挙の開票作業のおくれと発表ミスについてでございますが、今回の松江
市議会議員選挙の開票作業は、前回の開票作業より１時間以上早く終了してはいますが、当初設定しました開票終了の目標時間、午後11時でございますけれども、それよりは遅くなりました。この目標時間よりおくれた原因は、集計確認作業に予想以上に時間を要したことであります。 中間速報の発表ミスの原因については、開票された一部の票の束が計算係まで回付されないままに発表を行ったことであります。こうした問題につきましては、改めて開票の手順や流れを検証して、再発しないように努めてまいる考えであります。以上です。
○議長（三島良信） 田中明子議員。
◆16番（田中明子） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。終わります。
○議長（三島良信） 28番片寄直行議員。 〔28番片寄直行議員登壇〕
◆28番（片寄直行） 日本共産党松江
市議会議員団の片寄直行でございます。 さきの市議選で、私ども共産党は３名の議員を当選させていただき、議案提案権を獲得することができました。また、昨日投開票された東京都議選において、日本共産党は８議席から17議席に倍加させていただきました。国政、地方政治を問わず、公約実現のために全力で頑張ることを表明し、議員団を代表しての質問に入らせていただきます。 質問の第１は、市長の政治姿勢です。 安倍内閣は、アベノミクスと称してバブルと投機をあおり、消費税増税と社会保障切り捨て、雇用のルール破壊、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、憲法の改悪、過去の侵略戦争を肯定、美化する政治姿勢など、国民の願いとは逆行しています。アベノミクスを自慢しても、国民は景気回復を実感できず、株や金利の乱高下など新たな混乱が起きています。どの世論調査でも、原発再稼働に反対が多数を占めています。ＴＰＰでの公約違反に怒りが広がっています。沖縄への負担押しつけには、党派を超えての反対運動が強まっています。まず96条からという改憲策動は、９条改憲派の中からも批判が出され、世論調査で反対が多数になっています。 市長は憲法を守る立場かどうかです。 近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。そのために、改憲発議の要件も、時の権力者が都合のよいように簡単に憲法を変えることがないようにされています。憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律並みにしてしまうことは、立憲主義を根底から否定することにほかなりません。日本共産党は、憲法改定の動きに真正面から反対し、戦争をする国にしないよう奮闘するものです。 憲法99条、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと書かれています。市長は地方公務員の代表格ですが、この立場で政治に臨む姿勢かどうか端的にお答えください。 松江市は平和市長会議に加盟し、昨年初めて原爆展や懸垂幕の掲示などを行われました。非核宣言を掲げている自治体として、ことしの平和活動の取り組みをどうするのかお尋ねします。 公務員給与の削減問題です。 国家公務員と同様に地方公務員の給与を7.8％削減させ、それに見合った地方交付税の削減を７月から行うというものですが、地方自治の侵害になる、一言で言うなら反対との答弁でございました。答弁を繰り返さなくても結構ですが、地方自治を守るために今後どのような立場で臨まれるのかお尋ねします。 市長の
マニフェストの到達と評価についてです。 前回の市長選挙で掲げた公約、
マニフェストの総括についてです。 自治基本条例の調査研究はどこまで進んでいますか。課題と制定に向けたスケジュールはいかがでしょうか。女性副市長登用の約束は果たせませんでしたが、公約を守るつもりはあるのでしょうか。 この項の最後に、道路問題で質問します。 市長は所信表明で、境港出雲道路松江北道路の推進を表明されましたが、
市議会に対し松江北道路の詳細説明がないまま今日に至っています。今議会中に説明会を設けるべきではありませんか。 ことし１月から公民館単位で行った説明会での意見の主なものと今後の予定はいかがでしょうか。 高規格道路の境港出雲道路が松江市の都市計画マスタープランに掲載されているものの、出雲エリアでは当初の４車線が２車線に縮小されており、松江から境港エリアも今後縮小されるのか、位置づけがどうなるのか不明です。住民合意が得られることが前提であり、費用対効果の検討が重要ではないでしょうか。見解はいかがでしょうか。 質問の第２は、原発問題と地域防災計画です。 福島原発事故から２年３カ月がたちました。汚染水の流出が続き、今なお15万人が避難生活を余儀なくされています。事故収束とはほど遠い状況と思いますが、市長の認識はいかがでしょうか。 原発の再稼働に反対する世論と運動はすさまじいものです。６月２日に東京で行われたノーニュークスデーには、６万人もの人たちが国会を包囲しました。私も参加し、その熱気を感じ取って帰ってきました。中国電力は再稼働の方針を変えず、私ども共産党は６月20日に抗議し、再稼働方針の撤回を要求してきたところです。 原子力規制委員会が決定した新規制基準は、過酷事故を起こすことを前提にしています。原発の真下に活断層が走っていても断層が地表にあらわれていなければその上に原発の設置を認めるというもの、また各原発の地震津波想定に関する具体的な数値制限は示されず、電力会社の裁量で甘い想定にできる骨抜きの内容です。新たな安全神話をつくることになります。新基準は７月８日に施行されますが、福島事故の検証を踏まえたものではありません。 福島原発事故の原因究明なしに安全な規制基準をつくることはできないと思いますが、新規制基準に対する評価はどうでしょうか。 しまね地域自治研究所の公開質問に対して、市長は、原子力規制委員会が新規制基準を出すまでに、国会と政府それぞれの事故調査報告書で分かれていた地震の影響についての評価をどのように判断し新規制基準に反映したのかの説明を求めたいと回答していますが、納得のいく説明を聞かれたのでしょうか。先ほどの答弁では、一回も説明がなく遺憾と述べられましたが、今後どう対処されますかお尋ねします。 安倍政権は当初、世界最高水準の安全基準と言っていましたが、首相自身、国会論戦を通じ、原発に絶対安全はないと認めざるを得なくなりました。原子力規制委員会も、当初の安全基準という言葉が使えず、規制基準と言いかえました。 政府が、国内では絶対安全はないとしながら、海外では、原発事故を経験した日本こそ世界一安全な原発を提供できるなどと二枚舌を使って原発輸出セールスに奔走していることは、恥ずべきことです。日本を死の灰の商人にしてはなりません。世界最高水準の安全基準という表現、論理は破綻したのではありませんか、市長の所見をお尋ねします。 原発がとまっていても、電気は足りています。原発ゼロの政治決断を行って、爆発的に再生可能エネルギーに切りかえ、子供を安心して産み育てられる社会をつくるために、県庁所在都市で唯一の原発立地都市松江から声を上げていく必要があるのではありませんか。原発に依存しないエネルギー自立地域を目指して、島根県に対する直接請求運動も10月21日から始まる予定です。私たち共産党議員団もこの運動に参加をいたします。多くの皆さんの積極的参加を呼びかけたいと思います。 しまね労連などが先般自治体訪問をした際、私たちは同席させていただきました。その際、松江市は、原発を基幹電源として位置づけるという表現を繰り返していました。しまね労連の方に伺いますと、島根県下でこの基幹電源として位置づけるという表現を使った自治体は松江市たった１つだったようであります。これではまるで政府の代弁者ではありませんか。 市長は、原発の依存度を低減させると言いますが、将来的に原発ゼロを目指さないという考えでしょうか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。 新規制基準では、活断層の活動時期の範囲を40万年前以降に拡大する方針については、12万から13万年前以降とする従来指針を変えず、地層がわかりにくいなど判断がつきにくい場合に限り40万年前までさかのぼって検討することにしています。また、かつての原子力安全委員会は、宍道断層の長さについて、約22キロメートルを妥当とした原子力安全・保安院の判断に問題はないとする一方、地震動評価において、さらに慎重な検討が必要と考え、確認用地震動として断層長さを22キロメートルよりも延ばしたケースを念のため検討したとしています。 その一つは、東端を15キロメートル、西端を１キロメートル延長した38キロメートルモデルです。宍道断層の東側には鳥取沖西部断層という活断層があり、宍道断層の東端から14キロメートルの距離です。東端を15キロメートルに延ばせば、鳥取沖西部断層と完全につながってしまい、総延長75キロメートルにも及びます。私は空想で考えているのではありません。政府や中国電力が念のためとして実際に検討してきたことを問題にしているのです。国の機関でさえ22キロメートル以上あるかもしれないと考えているのですから、徹底的に調査しなければ安心できません。 ６月20日に私ども共産党が中国電力に出向いた際、中国電力側は、新たな知見が出れば見直すことを表明しているわけですから、国や中国電力に宍道断層の延長線上のエリアの再調査を求めるべきではありませんか、所見を求めます。 原子力規制委員会は、６月５日の会合で、安定ヨウ素剤を事前に配付する体制の整備を明記しました。５キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）はもちろんのこと、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）でも事前配付の有効性を強調しています。家庭配備方針をいつまでに確立し、防災計画に反映させるのか、基本的考え方をお尋ねします。 ７歳未満の子供に対してはシロップに溶解することが求められていますが、どのように進めるのでしょうか。主婦や保育園、幼稚園、医師や薬剤師の意見を聞く必要があると思いますが、計画策定のプロセスについてお尋ねします。 これまで、40歳以上の服用は不必要との見解でした。私も安心をしておりましたが、その基準が訂正をされ、希望者には服用させる方向になりました。年齢に関係なく全住民を対象にした配付計画となると思いますが、どのように考えているのでしょうか。 安定ヨウ素剤服用による副作用の懸念もあります。これには、事前にヨウ素過敏症の有無を調べておく必要があります。学校、保育園、幼稚園、消防署、一般健診や特定健診などでの問診やチェック体制を進める必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 質問の第３は、差し押さえの鳥取地裁判決と課税問題です。 ことしの３月29日、鳥取地方裁判所は、預金口座に振り込まれた
児童手当13万円を差し押さえ、滞納していた県税に配当した鳥取県の処分は、正義に反すると断罪しました。
児童手当を含めた差し押さえ相当額の返還と、国家賠償請求に基づく25万円の支払いを命じました。控訴はされております。2008年、２カ月半にわたり残高73円しかなかった預金口座に
児童手当13万円が振り込まれた９分後に、県は預金金額の13万73円を差し押さえたのです。
児童手当は、滞納していた子供の教材費や給食費に充てる予定でした。当時高校生だった長女は、約束していたお金が払えず、高校中退を余儀なくされました。将来のある子供の人生を狂わせた無慈悲なやり方に怒りを覚えます。
児童手当が銀行口座に振り込まれた場合、一般財産と混在するとして差し押さえを認めた最高裁の判決がありますが、鳥取地裁判決では、最高裁判例を踏まえ、差し押さえは原則として許されるとしながらも、差し押さえが違法な場合の５項目の判断基準を示しました。１、処分行政庁が預金口座に
児童手当が入金されることを予期した、２、
児童手当を原資として租税を徴収することを意図した場合、３、差し押さえ処分の時点において、
児童手当以外に預金口座への入金がない状況にある、４、処分行政庁がそのことを知り、または知り得るべき状態にあった、５、その上でなお差し押さえ処分を断行した場合です。 さきの島根県議会で、我が党の尾村利成県議の質問を受けて、島根県は県下自治体の差し押さえ実態の調査を表明しました。松江市として調査に協力する考えはいかがでしょうか。 松江市において、市税、国保料の滞納差し押さえの実態はどうでしょうか。 私も、年金を差し押さえられた事例など相談を受けたことがあります。年金が振り込まれた朝一番に差し押さえられているのです。松江市では、差し押さえ禁止財産が預金口座に振り込まれた直後の差し押さえが常態化していると思われます。狙い撃ちをしていることを認めるのかお尋ねします。 憲法第25条の生存権、29条の財産権保障のためには、課税庁は、国民が生活を著しく窮迫させるおそれがないようにすべきです。松江市の徴税の基本的考え方と改善策をお尋ねします。 税や社会保険料の徴収に当たっては、滞納者の生活実態をしっかり把握し、徴収猶予や滞納処分の執行停止など、納税緩和制度の周知徹底をされたいですが、所見をお尋ねし、質問を終わります。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 片寄議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、大きな１点目は、市長の政治姿勢でございます。 そのうち、憲法を守る立場かということでございますけれども、当然、憲法を守るべきものであると考えております。もっとも、憲法には改正規定もあるわけでございますので、それも含めて憲法を守っていくべきだと思っております。 それから、非核宣言自治体としてのことしの取り組みでございますけれども、これまでの取り組みでございますが、平成18年10月に地球環境保全と平和都市宣言を制定し、それから平成22年10月には平和市長会議に加盟をいたしまして、恒久平和の実現と核兵器の廃絶に努力をしているということでございます。そして、昨年度は、広島市との共催によりまして「ヒロシマ原爆展」を開催いたしたところでございます。 今年度の推進事業といたしましては、７月から８月にかけて、市庁舎正面に地球環境保全と平和都市宣言の懸垂幕を掲示する、それから玄関ロビーで原爆パネルの展示等を計画いたしております。また、都市宣言の広告塔の設置につきましても、引き続き検討をいたしているところであります。 ３点目は、公務員給与の削減問題でございまして、森脇幸好議員等々にお答えを申し上げたとおり、極めて遺憾な措置だと思っております。 それから、
マニフェストの到達と評価でありますが、自治基本条例につきましてどうするのかということでございます。 自治基本条例については、これもこの本会議で何回も申し上げておりますけれども、全国の例からいたしますと、制定することが目的となって、制定してしまったらそれで終わりというものが大半だと思っております。そういうことで、まずは対話による協働の
まちづくり宣言から始めて、職員の意識改革を行ったところであります。それから、昨年度から、ＮＰＯ関係者と協働して、協働についてのＱアンドＡ集を作成することにいたしております。 それから、今年度でございますけれども、行政職員と市民活動団体との情報交換会を定期的に開催することにしております。こういうことを行いながら機運の醸成を図って、議会の皆様の御意見も十分伺った上で、制定に向けた作業を進めてまいりたいと思っております。 それから、女性の副市長登用の公約でございますが、今でもそのつもりはございますけれども、適任者がなかなか見つからないという面もあるわけでございます。引き続きそういうことも進めていきたいと思っておりますけれども、それと同時に、女性職員の部長級あるいは次長級あるいは主要ポストへの配置を進めてまいりたいと思っております。 それから、道路問題でございますけれども、松江北道路につきまして、公民館単位で行った説明会での意見、今後の予定、費用対効果の検討につきましては南波議員の質問でお答えをしたとおりであります。 そして、
市議会に対して詳細説明をやるべきではないかということでございますが、南波議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、現在県におきまして、第１回目の意見交換会をもとにした意見に関するデータ収集、それから調査、こういったものを行っているところでございます。したがいまして、今後、事業計画策定の進捗に応じまして、
市議会とも連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。 ２点目は、原発問題と地域防災計画でございますけれども、現在、福島原発事故から２年３カ月がたつけれども、事故収束とはほど遠い状況ではないかというお話でございます。 現在、福島第一原発におきましては、いわゆる燃料の冷却はできているわけでございますけれども、その結果ふえ続ける汚染水の対策が急務だと思っております。それからまた、除染作業でございますけれども、これも緒についたばかりと、そして多くの住民が今もなお避難生活を余儀なくされている状況でございますので、いまだ完全に事故が収束したとは言えない状況であると思っております。 それから、今度の新しい規制基準についてでございますけれども、１つは、福島事故の検証を踏まえたものであるべきではないかということでございまして、私もそのとおりだと思っております。この点につきましては、規制庁に対しまして説明を先般も求めたところでございますけれども、いまだ認識できる説明にはなっていないと思っております。 それからあと、世界最高水準の安全基準でございますけれども、この問題も片寄議員のほうから再三御指摘がございまして、私も申し上げておりますように、規制庁、規制委員会ができたときの田中委員長が、世界最高水準の基準を設けるんだという意気込みを語られたわけでございます。私どもは、市民の安全・安心感を高める上でそれは極めて大事なことだと思っておりまして、今回の規制基準につきましてもきちっとその点の説明が欲しいと思っております。したがいまして、先ほど申し上げました福島原発の事故を踏まえた規制基準になっているのかどうかということ、それから世界最高水準の安全基準になっているのかどうかということについては、ぜひ規制庁、規制委員会のほうからきちっと説明を求めたいと思っておりますが、いまだこの問題につきましての説明がないということでございますので、これは引き続き国に対して強く要請をしていきたいと思っております。 それから、原発を基幹電源として位置づけることはどうかというお話でございます。 私もその場におりませんでしたので、どのような考え方で述べたのか私もわかりませんが、私は、今回の質問等々でもお答えしておりますように、やはり原発の依存度は低減をさせていく必要があると思っております。しかしながら、そのかわりのエネルギーの開発を進める上において、まだまだ当然時間もかかるわけでございますので、そうした点を踏まえますと、当面原発は必要であると思っております。多分、職員が答えましたのもそういう趣旨で答えたものだと思っているところでございます。 それから、活断層の再調査でございます。 これにつきましても何回もお答えをしておりますけれども、旧原子力安全・保安院におきまして、この宍道断層の評価につきましては一定の判断がされているわけでございます。したがいまして、規制庁に対して現時点での活断層の再調査を求める考えはございません。しかしながら、活断層によります耐震安全性の影響は非常に重要な問題だと考えておりまして、先月も原子力規制委員会に対しまして、原子力安全・保安院の判断が妥当であることを確認するように強く要請したところであります。 それから、ヨウ素剤の事前配付問題でございますけれども、これも６月５日でございましたが、安定ヨウ素剤の配付、服用に係る事項等について、原子力災害対策指針が改定をされたところであります。この指針によりますと、ＰＡＺ、いわゆる５キロ圏内におきましては、全面緊急事態に至った時点で直ちに避難することと安定ヨウ素剤を服用することについて指示されるため、その指示に従い服用すること、一方、放射性ヨウ素による甲状腺被曝の健康被害が大人よりも大きい乳幼児、それから乳幼児の保護者等については、安定ヨウ素剤を服用する必要性のない段階で優先的に避難することになっております。それから、40歳以上への配付の取り扱いにつきましては、いまだ定まっていないということでございます。 また、安定ヨウ素剤の副作用の問題でございますけれども、配付や、それから代理受領に際しまして、調査票等への回答、それから問診の実施等を通じまして、禁忌者あるいはアレルギーの有無等の把握に努めることになっております。 まだまだこの今回出されました指針では細部について実効性のあるものになっていないと私も思っております。原子力規制委員会もそのことは理解をしておりまして、今後、専門的、技術的事項の検討を行った上で、自治体に対して補足参考資料等を提示することにいたしているところであります。市といたしまして、安定ヨウ素剤の事前配付等につきまして、もう少し具体的なものを示すべきだということを国に対して要請いたしたところでございますけれども、今後、国の検討状況を注視いたしますとともに、緊急被曝医療の主体となる島根県と調整を図って、防災計画等へ反映をさせていきたいと思っております。 それから最後に、差し押さえの鳥取地裁判決と課税問題でございます。 まず、鳥取地方裁判所判決につきましては現在、鳥取県が控訴いたしておりますので、その状況を注視してまいりたいと思っております。現在、島根県のほうからこれにつきましての実態調査は来ていないわけでございますが、調査依頼があれば協力してまいりたいと思っております。 それから、市税、国保料の滞納の差し押さえの実態でございますが、平成24年度の市税の差し押さえの件数は、不動産が８件、債権が517件、それから動産が５件、国民健康保険料は、債権が207件、それから動産が２件になっております。 それから、差し押さえ禁止財産が預金口座に振り込まれた直後の差し押さえが常態化しているのではないかという御指摘でございますけれども、差し押さえ事案ごとに個別対応いたしておりますので、常態化しているとは考えておりません。 なお、もちろんのことでありますけれども、平成10年の最高裁判決に基づきまして預金債権を差し押さえしておりまして、差し押さえ禁止財産を差し押さえているわけではありません。 そして、徴税の基本的な考え方でございますけれども、やはりまず税負担の公平確保という観点が何よりも必要だろうと思っております。したがいまして、関係法に基づいて適正かつ公平な徴収が必要であると考えております。これに基づいて、納税者が納期限までに納付できない場合、督促状を送付して、一般的には文書あるいは電話催告、納税相談、こういったものを行って、早期納税のお願いをいたしているところであります。しかしながら、催告に応じないとか、あるいは分納誓約をしているにもかかわらず不履行を重ねられる方々につきましては、これは不本意ではありますけれども財産調査等の上、不動産、債権等の差し押さえ処分を行って、やはり納期内納税者の方々との公平性の確保を図っていっているところでございます。 今後も適切な滞納処分を行いますが、一方で、納税相談などのきめ細かな対応も行っていきたいと思っております。 それから、お話がございました納税の緩和制度でございますけれども、納税相談あるいは財産調査の結果を踏まえて、該当者に対しまして周知徹底をしていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 片寄直行議員。
◆28番（片寄直行） 御答弁いただきましたが、２点ほど再質問をさせていただきます。 １点目は、市長の政治姿勢の中の道路問題です。 私は、この問題で、昨年の12月議会で質問をしようと思いましたけれども、まだ詳細なことがわからないので答えられませんということだったものですから、わざわざ通告を取り下げた経緯がありました。そして、一方では、市民に向けては丁寧な説明が各公民館単位で行われているわけです。議会に対しては何のこともない、これは議会軽視と言うほかないじゃありませんか。できるだけ速やかに議会には説明するという答えにはなりませんでしょうか。 それから、第２点目ですが、活断層の再調査について市長の御回答は、規制委員会に対して原子力安全・保安院の判断が妥当かどうかの確認をするように要請をしたということです。それで、これはその要請は正しいと思いますけれども、よく詰めて考えれば、原子力安全・保安院の判断は、22キロメートルを妥当としながらも、まだ不安があるから念のためにそれよりも長いモデルを考えてみたと言っているわけです。その原子力安全・保安院の判断について、当時の原子力安全委員会も同じ立場で考えているわけです。ですから、この２つの事象を考えれば、当然もう少し詳しく調査をしてみなければ白黒がはっきりしませんよというふうに帰結できると思いますけれども、市長の頭ではそういう方向が全く考えられませんか。考えられないのでしたらですけれども、もし少しでもそういう懸念があって、市民に安心していただこうと思えば、やはり再調査をぜひ要請したいという御回答になると思うんですが、もう一度そのあたりをはっきりと聞かせていただけませんか。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この道路問題につきましては突然のお話でございまして、事前にちょっと状況も聞いておりませんので、これはちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 それから、活断層調査につきましては、規制庁のほうも調査対象にはしていないわけでございます。しかし、我々としては、そうはあってもやはり原子力安全・保安院が下した判断についてもう一度きちっと再確認をさせてもらいたいということでお願いをしているということであります。
○議長（三島良信） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 終わります。
○議長（三島良信） 次に、一般質問を行います。 ２番新井昌禎議員。 〔２番新井昌禎議員登壇〕
◆２番（新井昌禎） 友愛クラブ、新井昌禎でございます。 私は、この４月の松江
市議会議員選挙で初当選をさせていただきました。大変多くの皆様に御支援をいただいたことに心から感謝を申し上げるとともに、その御期待に応えられるよう、これから４年間しっかりと活動してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 また、本日は、初の定例会の質問戦初日に初めて一般質問をさせていただく機会をお与えいただきましたことに感謝申し上げます。初物尽くしの中、大変緊張しておりますが、通告書に従い、大きく３つの点について質問させていただきます。 まず１点目でございますが、市長は市長選挙の際にも、また本定例会の所信表明の中でも、市民に対し、安心、豊かさを実現できる水の都松江をつくる７つの挑戦を、今後４年間の政策として力強く訴えかけられています。私は、この７つの挑戦に対し深く共感するところでございまして、市長の力強いリーダーシップによりぜひ実現していただきたい、また実現できるよう協力させていただきたいと考えております。 今後は、この７つの挑戦という大きな項目を、市民の皆さんに具体的な施策としてわかりやすく伝えていただきたいと考えています。また、市長御自身も、取り組む政策を市民の皆さんにわかりやすく伝え、４年間で描くストーリーを明確にしていくと述べられていますので、その実行をお願いしたいと思います。 わかりやすく伝える具体的な方法としては、平成21年４月に示された
マニフェストを７つの挑戦をベースに見直すのがよいのではないかと思いますけれども、あるいは別な方法をお考えになっておられるのかお伺いしたいと思います。 そこで、平成21年４月の
マニフェストの達成状況を見させていただくと、平成25年３月末時点で実現、達成した内容は80項目中58項目、72.5％と評価されています。これにほぼ実現した項目が６項目ありますので、
マニフェストとしては大変高い達成率だと思います。逆に、一部実現や達成できなかった項目は11項目ありますので、今回、７つの挑戦をベースに
マニフェストを見直されるとするならば、これらの達成できなかった項目をどのように見直されるのか、また変更されるのかお伺いしたいと思います。 市長はさきの市長選で再選されたわけでございまして、言いかえれば、今後、７つの挑戦を実現することだけではなく、これまでの市政を継続することも支持されたということではないかと思います。そういう意味では、いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかりと回すことにより、市長が言われるとおり、これからの松江をつくり上げるためにまいてきた種が木となり実になると考えていますので、今後４年間で描くストーリーをどのような方法で明確にされていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、２点目でございます。市長が７つの挑戦の中で挑戦その２として述べられた、観光交流人口拡大で年間250万人の宿泊客を目指すについてお伺いします。 今、松江、出雲地域は、出雲大社の大遷宮や尾道松江線の開通効果が相まって、観光客の増加が期待されているところでございます。そして、この中海・宍道湖・大山圏域のよさをじっくりと楽しんでいただくためにも、ぜひ宿泊していただきたいと思っているところでございます。 市長は、経済効果の高い宿泊客の増加を目標とし、まちあるき観光、松江の文化力、外国人観光客の誘客を戦略的に進めるとされていますが、この中のまちあるき観光について、イメージの共有ということも含めましてお伺いします。 改めて言うまでもなく、松江市は国際文化観光都市であり、全市の至るところにすばらしい観光資源、宝があります。市長が言われる松江スタイルのまちあるき観光とは、この宝をどのように結びつけることにより宿泊客増につながっていくのかお伺いしたいと思います。 松江城を中心とした宍道湖や塩見縄手の武家屋敷や小泉八雲記念館あるいは堀川遊覧については、比較的施設が集中していますので、まちあるき観光というイメージはできるのですが、直接的には宿泊客増には結びつきそうにもありません。最近、縁結びやパワースポットとして人気のある八重垣神社や熊野大社、あるいは玉造の玉作湯神社などを大胆に結びつけ、じっくりと観光していただき、松江しんじ湖温泉や玉造温泉などにお泊まりいただく、その際には何らかの交通手段で移動しなければじっくりと楽しむことはできませんので、大型観光バスや観光タクシーなどが効率的に移動できるよう道路網を整備するとともに、既設の公共交通手段の利便性向上もぜひ図っていかなければならないと考えます。 また、まちあるきを楽しむツールとして公衆Ｗｉ－Ｆｉ網の整備を計画されていますが、市内の中心部だけの整備ではなく、観光スポットもぜひ整備の対象にしていただきたいと思っています。 私は、仕事の関係で全国各地の方とお話しすることがあるのですが、そうした中で旅行について話をしていると、日本全国でまだ宿泊の観光をしたことがない地域を聞いてみると、意外といいますか当然といいますか、山陰地方を上げられる方がたくさんいらっしゃいました。では逆に、今後行ってみたいところを聞いてみると、これは意外だと思うのですが、山陰地方を上げられる方もたくさんいらっしゃいます。つまり、山陰に行ってみたいと思っておられる方は少なくないのですが、山陰地方の観光地の印象について聞いてみると、なかなかイメージできない、またはイメージできてもそれぞれが点在していて移動が不便だと思っている方が大半でした。 そうした意味では、まだまだ高規格道路網を整備していくことや、料金の無料化についても考えていく必要があると思います。ことしは出雲大社の大遷宮など話題がたくさんありますので、ぜひ今回新設されました産業観光部には積極的なＰＲを行っていただき、この中海・宍道湖・大山圏域の観光客増、宿泊客増に努めていただき、年間250万人を早期に達成していただきたいと思います。 次に、３点目でございます。同じく７つの挑戦の中で挑戦その６として述べられた、宍道湖・中海の水環境の改善を行い日本一の水の都をつくるについてお伺いします。 ２つ目の質問とも少し関連する部分もありますが、松江は大変美しい自然に恵まれており、多くの観光客の目を楽しませています。その中でも象徴的なものの一つが宍道湖であると考えています。市長も述べられているとおり、この美しい自然環境を未来の子供たち、孫たちに贈ることこそが、現在松江で生活する私たちの使命であると考えています。 私は、ほぼ毎日、松江大橋や東京橋を渡っておりますが、その都度、宍道湖や大橋川そして京橋川の様子を見ております。朝の宍道湖や大橋川でのシジミ漁の様子は、松江らしいとてもいい風景だと思います。しかし、水の色を見てみますと、湖岸の近くは透き通ったきれいな水に見えるのですが、中央部は、藻の色なんでしょうか、水が透き通っていないように思えます。特に京橋川の水の色や質について、大変素人ながら心配をしております。 そこで、質問でございますが、ここ数年、藻とアオコの発生状況が著しい状況にあることから、宍道湖や堀川に対応した藻刈り船の導入、県のアオコ回収事業に協力し対応していくとのことですが、藻刈り船の運航計画とその効果をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 京橋川は堀川遊覧船のコースでもあり、大変多くの方に楽しんでいただきたい観光イベントの一つであると考えておりますので、ぜひ実効性のある対応を早急にお願いしたいと思います。 以上、３点につきまして執行部のお考えをお伺いしたいと思います。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 新井議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、７つの挑戦ということで、わかりにくいということなので、
マニフェストを７つの挑戦をベースに見直すのがよいのではないかというお話でございまして、ちょっと私もなかなか理解が非常に難しいところであるわけですが、もともと
マニフェストにつきましては４年前行いまして、この４年間で一生懸命これの達成に向けて努力をしてきたということでございます。したがいまして、この
マニフェストについては、御指摘がありましたようにまだ何項目か実現できていない項目もあるわけでございますので、引き続きこれは取り組んでいきたいと思っております。 それで、７つの挑戦がわかりにくいという話でございますけれども、これは実はいろいろ経緯があって７つの挑戦をつくり上げたわけですが、昨年の当初予算のときに、議員の皆さん方に、当初の施政方針といいますか予算の説明資料として、一つの屋根に例えて、家に例えて、予算の説明をさせていただきました。この７つの挑戦は、そのものが一つのベースになっているわけでございます。 概略を申し上げますと、まずやはり家でございますので、その基盤がやはりしっかりしてないといけないということで、これは安全・安心だとか原発の問題、あるいは大橋川の問題だとか、そういったものをしっかりとこれはやっていくということでございます。それから、その上に柱を立てるわけですので、その柱が、１つは産業振興で、いわゆるものづくりと、もう一つ観光を２つの柱に立てております。そして、その中で暮らす世代間の、子供からお年寄りまでおられますので、そのお年寄りによる子育て支援であるとか、あるいは雇用の確保だとか、あるいは高齢者対策をきちっとやっていきますと。最後に、屋根の部分がいわゆる今後の将来展望で、いわゆる平成の
開府元年まちづくり構想をその上につけて、そういった家を一つのイメージにして政策をつくったわけでございますが、７つの挑戦というのはそれを一つのヒントにしてつくり上げたものだということでございます。そういう見方をしていただくと、この７つの挑戦も少し御理解いただけるのではないかと思っております。 それから、４年間で描くストーリーをどのような方法で明確にされるのかということでございますが、先ほど申し上げました一つの家に例えてやる方法とか、それからいわゆる共創の精神を持って展開していくという考え方だとか、そういうことを市民の皆さん方に訴えかけながら進めてまいりたいと思っております。 ２点目は、年間250万人の宿泊客を目指すことでございますけれども、いわゆるまちあるき観光を宿泊客増に結びつけていくべきではないかというお話でございます。 まさにそのとおりでございまして、私どもがまちあるき観光を打ち出した一つの大きな理由は、松江には400年かけていろいろな歴史的な遺産であるとか財産が眠っているわけでございますが、それらがこれまで余り一つ一つについて磨きがかけられてこなかったという経緯があります。どうしても松江城であるとか宍道湖であるとか、そういうものに目が行きやすいと。しかし、実際は松江の中にはいろんなところにいろんなものが眠っているということでありますので、そうしたものを一つ一つ掘り起こしてそれをたどっていただくことが松江の魅力をもう一つ磨き上げていくことになるんじゃないかということと同時に、御指摘がありましたように、そこをやることによって長期に滞在をしていただくことを考えて、まちあるき観光にしたところではございます。 したがいまして、単に建物だとか、あるいは歴史的な資源、そういったものだけを見て回るのではなくて、そこに食べるものを入れたり、あるいは商店街を回って商店街の皆さん方との会話を楽しむとか、そういう要素を取り入れてまちあるき観光をつくっていきたいと思っております。したがいまして、同時に、地域全体でそういった観光客をおもてなしすることも必要でございますので、こうしたことも市民の皆さん方にもこれからもお願いをしていきたいと思います。 それから、先ほどの御質問にもありましたけれども、松江の特徴として神話であるとかお茶文化、怪談といったストーリー性の高いものもあるわけでございますので、そういったストーリーでコースをつくるとか、あるいは日本全国たくさんの趣味を持った方々がたくさんいらっしゃるわけですけれども、例えば一つの趣味をもっともっとＰＲして、そして今まだまだ気づいておられないそうした方々にこの松江を認識してもらうというＰＲの仕方も考えていきたいと思っておりますが、いずれにしましても、今後、ランドオペレーターを育成しながら、そうした点も強化をしていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 答弁の途中ですが、議事の都合により、この際、会議時間を延長したいと思います。 どうぞ。
◎市長（松浦正敬） それから、観光に適した道路網、公共交通手段の整備でございます。 御指摘がありましたように、今、松江市の中心部だけではなくて周辺部にも多くの観光素材があって、特に玉作湯神社であるとか八重垣神社にはたくさんの若い女性観光客を中心にたくさんの方々が訪れているということがあります。そこで、今、市内の中心部と八重垣神社をつなぐ移動の利便性を向上させていこうということで、ことしの４月から、レイクラインと市営の路線バスの両方に一日中乗ることのできる共通乗車券、松江乗手形を発売いたしております。それが１つと、それから８月から12月までの土日祝日には、玉造温泉と先ほどの玉作湯神社それから八重垣神社、こういった両神社をつなぐレイクラインを利用した半日コースのツアーバスも運行させていきたいと思っております。それから、やはりそうした例えば八重垣神社に来られた観光客を松江城周辺に引き込めるような路線につきましても研究してみたいと思っております。 それから、道路網の整備という点では、八重垣神社あるいは熊野大社をめぐる国道432号線、それから県道八重垣神社竹矢線、それから主要地方道の大東東出雲線、こういったものが今県の年次計画に基づいて整備が進んでいるわけでございますけれども、そういったものをぜひ県にも早期に整備が行われるように要請をしていきたいと思っております。 それから、公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備ということで、市内の中心部だけではなくて観光スポットも整備の対象にしてもらいたいということでございます。 今回の補正予算におきましては、市内の観光地を中心に、無料で利用できる公衆無線ＬＡＮの整備について調査検討を行っていこうという経費を提案させていただいております。この狙いでありますけれども、まちあるき観光の推進が１つと、それからもう一つは、平成の
開府元年まちづくり構想でも申し上げておりますが、Ｒｕｂｙストリートの実現と。日本でも非常にレベルの高いそうしたインターネット環境をつくり出すことによって、そこへＩＴ関連の企業に進出してもらう、そういうことを目的に、当面、市内中心部の整備を行っていきたいと思っておりますけれども、各観光スポットの整備につきましても引き続き検討してまいりたいと思っております。 それから、高規格道路網の整備あるいは無料化についても考えていく必要があるのではないか、まさにそのとおりでございます。そこで、私ども今、島根県東部の高速道路利用促進協議会をつくっておりまして、私はその会長をやっておりますが、その際に、私どもが毎年国に対して要望しておりますのは、高速道路料金の無料化の検討を要望しているところでございます。これをぜひ今後も強く要請していきたいと思っております。 それからもう一つは、やはり尾道松江線が今回でき上がることになりますと、無料区間がかなり広く長くとれるわけでございますので、そうしたものを周知していくことが重要でありまして、時間距離が短縮されたことと同時に、そうした経費的にも経済的にも非常に割安感があることもＰＲをしていかなければいけないと思っております。 それから、境港出雲道路、これは昔から８の字ルートの一つとして言われているわけでございますけれども、橋北地域の道路整備ということで、これはやはり大変大事だと思っております。美保関から大社まで結ぶそうした高速道路もこれから強く推進をしていきたいと思っております。 それから、宍道湖・中海の水環境改善ということで、藻刈り船の運航計画とその効果でございますけれども、藻刈り船は発注後に製造するということでございますので、納品までに約８カ月を要するということでございます。したがいまして、ことしはこの藻刈り作業は手刈りで業務委託によって行っていく予定にいたしておりまして、来年度からこの藻刈り船が活用できることになると思っております。その場合に、御指摘がありましたように、宍道湖とか中海、そういったところで使えるものと、それから堀川のように比較的浅い、そしてまた橋があったり、そうしたところについての小型の藻刈り船と、両方をこれから発注していきたいと思っております。 それから、水環境に向けましての取り組みとしては、宍道湖水環境改善協議会の連携事業としまして、宍道湖の水草が水質あるいは水生生物に与える影響の評価、こうしたものについて調査を実施していく予定にいたしております。 それから、堀川の水浄化対策といたしましては、今年度ですけれども、実証実験を４つ行っていきたいと思っております。１つはＨｉビーズの敷設と、それからアクアリフトの散布、３つ目はヤクルト容器の設置、４つ目はシジミの生息実験、この４事業の実証実験を実施していきたいと思っているところでございます。
○議長（三島良信） いいですか。
◆２番（新井昌禎） 答弁ありがとうございます。質問を終わります。
○議長（三島良信） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時04分散会〕...